AXN買収による有料衛星放送事業への進出
FY2022-Q3に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「AXN㈱では、有料衛星放送事業において海外ドラマと映画の編成部門を統合し、コンテンツ調達の質的向上と効率化を進めました。2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。」
有料衛星放送事業で編成部門を統合し、さらに2026年度のAXNホールディングス化を計画して運営効率と意思決定の迅速化を図っている。 - 2026-05-07前進業績予想の修正
「2026年度にはAXN㈱をホールディングス化し、両事業会社の独立性を高めることで、迅速な意思決定と機動的な事業運営を可能とする体制を構築してまいります。」
有料衛星放送事業について、既存の統合・効率化に加えて、AXNのホールディングス化による事業運営体制の再編計画が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような中で、当社グループは10月1日に㈱アニマックスと㈱キッズステーションを合併し、先行してオフィス統合や放送システム共通化も行い、運営体制の効率化を実現しました。さらに、イベントやコンテンツ制作を通じてオリジナルコンテンツを強化し、放送に付随する事業拡大も目指しており、下期の新イベント準備を進めています。」
有料衛星放送事業でアニマックスとキッズステーションを合併し、オフィス統合・放送システム共通化による運営効率化を実現した。イベント・コンテンツ制作と新イベント準備にも取り組んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年4月にグループ入りした㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションでは、拡大するアニメ市場とのシナジー創出を図り、より多くのお客様に喜ばれる番組編成を進めてまいりました。また、放送に関連したイベントコンテンツ事業にも取り組み、他社にないオリジナルコンテンツの強化と放送に付随する事業の拡大を図りました。」
アニメ関連2社とのシナジー、番組編成、イベント・コンテンツ事業、オリジナルコンテンツ強化へ取り組み、衛星放送事業を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「セグメント情報のその他の中でも主要な事業としては、AXN㈱が属する有料衛星放送事業となっており、当中間連結会計期間において、新たな子会社として㈱アニマックスブロードキャスト・ジャパン及び㈱キッズステーションの2社がグループ入りしております。 既存のAXN㈱にて取り組んでおりました、海外ドラマチャンネルである「アクションチャンネル」とミステリードラマ専門チャンネルである「ミステリーチャンネル」、洋画専門チャンネル「ザ・シネマ」に加え、新たなコンテンツとしてシナジーの発揮と共に、グループ内でのコラボレーションの創設へとつなげてまいります。」
有料衛星放送事業にアニマックスブロードキャスト・ジャパンとキッズステーションの2社が加わり、既存チャンネルとのシナジーとグループ内コラボレーションの創設を進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるAXN㈱は、2023年10月24日付で、AKエンタテインメント㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。」
AXNが2023年10月24日付でAKエンタテインメントを新設し、衛星放送関連のグループ事業基盤を拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「㈱ザ・シネマは、2023年4月1日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。」
ザ・シネマをAXNの存続会社とする吸収合併により統合し、有料衛星放送事業のグループ内体制を整理した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、連結子会社であるAXN株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得し、衛星放送事業の拡大を図りました。」
AXNがザ・シネマの株式を取得し、有料衛星放送事業の拡大を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「質の高い放送サービスの供給を通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。」
2021年10月のAXN子会社化・有料衛星放送事業開始後、6か月間の放送サービス提供を通じて、既存事業とのコンテンツ融合とサービス充実を進めている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、2021年10月1日より、AXN株式会社を完全子会社化し、有料衛星放送事業を開始いたしました。 取得した議決権比率 100%」
AXNを2021年10月1日に議決権比率100%で完全子会社化し、有料衛星放送事業を開始した。既存事業と衛星放送コンテンツを融合し、サービス充実と事業領域拡大を図る取り組みとして記載している。