東南アジア家電小売市場への本格進出
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026後退有価証券報告書
「海外事業におきましては、グローバル戦略の再構築に向けカンボジア事業の終了を決定し、経営資源の最適化をいたしました。」
東南アジア展開を継続する一方、カンボジア事業の終了を決定し、展開地域と経営資源の配分を見直す段階に入った。 - FY2025前進有価証券報告書
「今期シンガポールでは、従来のお客様とは異なる顧客層へもCOURTSとしてのサービスを届けるべく、新たに提携クレジットカードの取り組みを開始しました。またマレーシアでは、今までアプローチできなかったイスラムのお客様に対してクレジット販売を提供できるIsramic Financeの資格を取得し、COURTSの強みである自社割賦のクレジット販売をより強化できる環境を推進してまいりました。」
シンガポールで提携クレジットカードを開始し、マレーシアでIsramic Financeの資格を取得するなど、海外で顧客層と販売手段を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外事業については、2023年７月度にて買収をしたThunder Match Technology Sdn. Bhd.が、当中間連結会計期間においては通期にて海外事業セグメントへ貢献しております。」
2023年7月に買収したTMTが、当中間連結会計期間では通期ベースで海外事業セグメントに貢献する段階となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「グループの体制については、７月１日に、海外子会社であるNojima APAC Limitedが、Thunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下TMT）を子会社化いたしました。マレーシアにおける情報通信商品の販売に強みを持つTMTのノウハウを生かし、海外事業においても更なる発展ができるよう尽力してまいります。」
東南アジア展開について、マレーシアで情報通信商品販売を行うTMTを子会社化し、現地事業基盤とノウハウを取り込む段階へ進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外事業では、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。」
東南アジアを含む海外事業で出店・閉店を進め、海外店舗数を66店舗とした。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「シンガポールにおいては、2021年11月６日にオーチャード通りの好立地に位置する新商業施設「COURTS Nojima」にて海外初の自社による施設運営を開始し、家電・家具専門店「COURTS」フロアを先行オープンいたしました（2022年春全館開業予定）。」
東南アジア事業で、シンガポールの新商業施設「COURTS Nojima」の自社運営を開始し、家電・家具専門店フロアを先行開業した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年７月 Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化」
東南アジア事業の基盤であるCourts AsiaがNojima Cambodiaを子会社化し、同地域内のグループ事業基盤を統合した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「各国における新型コロナウイルスの影響による厳しい経済環境下、ロックダウン措置の緩和により徐々に店舗の営業を再開いたしました。」
東南アジアでの事業基盤を維持し、ロックダウン緩和後に店舗営業を再開している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「海外事業では、2019年２月よりCourts Asia Ltd.をグループに加え、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでおります。」
Courts Asiaを基盤とする東南アジア事業で、グループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、コンサルティングセールス導入を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これらを踏まえ、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、主要な子会社であるCourts Asia Ltd.の接客の質向上を推進し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでまいります。」
Courts Asiaを基盤とする海外事業で、グループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、コンサルティングセールスの導入に取り組む段階へ進んだ。 - FY2020-Q1海外店舗の純減有価証券報告書
「2019年２月13日に、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいて、家電、ＩＴ製品、家具の小売事業を展開するCourts Asia Ltd.を連結子会社としたため、前連結会計年度末より海外事業をセグメントに追加いたしました。今後、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、生産性の向上に取り組んでまいります。」
Courts Asiaを基盤とする海外事業で、グループ内の人材育成・販売ノウハウを活用して生産性向上を図る方針を継続している。一方、当四半期の海外店舗数は76店舗で、出店3店舗・閉店4店舗となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度末に家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業及びクレジットでの販売をシンガポール・マレーシア・インドネシアに展開するCourts Asia Ltd.を連結子会社としたことにより海外事業セグメントを追加いたしました。」
Courts Asia Ltd.を2019年２月13日に95.8％取得し、東南アジアでの事業基盤を獲得した。貸借対照表のみを連結し、海外事業セグメントを新設している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、今後、更なる成長が期待できる東南アジア家電小売市場への本格参入を図るために検討を続けてまいりましたが、今回、CAL社の株式を取得することにより、東南アジアでの事業基盤を獲得し、当社のノウハウを活用し、また互いの強みを持ち寄りながら付加価値を向上させて参ります。さらに今後東南アジアを中心としてグローバルでの事業拡大を目指します。」
Courts Asia Limitedの株式取得を通じて東南アジアでの事業基盤を獲得し、同地域を中心とするグローバルな事業拡大を目指す段階へ進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立及びベトナム社会主義共和国におけるチャンアインデジタルワールド株式会社との資本業務提携等を実施しております。」
カンボジア法人とベトナム企業との提携を通じた東南アジア進出方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立及びベトナム社会主義共和国におけるチャンアインデジタルワールド株式会社との資本業務提携等を実施しております。」
カンボジア法人の設立とベトナム企業との資本業務提携を通じた東南アジア進出を掲げている。