プロクレアホールディングス（7384）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度中に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式12銘柄、売却価額の合計額6,638百万円の株式数が減少しております。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針に基づき、上場12銘柄などの売却を実施し、2028年3月期までに純資産比5％以内とする方針の実行が進んだ。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2028年３月期を目途に、純投資目的以外の目的である投資株式残高（時価）の純資産（連結）に占める比率を５％以内まで縮減する方針としております。」
政策保有株式について、2028年３月期を期限とする残高比率5％以内という定量的・期限付きの縮減目標が設定された。当年度には上場株式22銘柄を売却している。 - FY2023初出有価証券報告書
「経済合理性については、約８割が基準を上回っております。基準を下回る約２割については、当社グループの事業戦略や地域への貢献度合い等の保有意義も含め、総合的に検証した結果、一部について、取引先と十分な対話を経た上で縮減を進めることといたしました。」
政策保有株式について、経済合理性を定期検証し、基準を下回る約２割の一部を縮減する方針が初めて具体的に示された。