借入金の金利変動・流動性リスク
FY2022に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「現在の金利上昇局面においては、借り換え後の適用金利が従前を上回り資金調達コストが増加する可能性があります。」
金利感応度分析は100ベーシスポイント上昇時の税引前利益への影響△77百万円となった。加えて、借り換え後の金利・条件未確定による資金調達コスト・流動性リスクが具体化した。 - 2026-05-15対処決算説明資料
「営業債権/営業債務が短期でバランスし、CCC (Cash Conversion Cycle) はネガティブ。 そのため、金利上昇局面においても財務リスクは限定的。」
営業債権と営業債務の短期的な均衡および負のキャッシュ・コンバージョン・サイクルを根拠に、金利上昇局面での財務リスクが限定的と説明した。 - FY2025金利感応度の前提を100ベーシスポイントへ変更有価証券報告書
「なお、前連結会計年度は10ベーシスポイントの上昇を前提としておりましたが、国際的な金利の上昇等の理由から、当連結会計年度より100ベーシスポイントに変更しております。」
金利変動リスクの感応度分析について、前期の10ベーシスポイント前提から当期は100ベーシスポイント前提へ変更し、税引前利益への影響額を△90百万円と示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。」
回収と加盟店への支払の短期的なバランスにより、事業拡大に伴う運転資本増加と金利上昇影響が限定的という説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。」
回収と加盟店への支払の短期的なバランスにより、事業拡大に伴う運転資本増加と金利上昇影響が限定的という説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。」
回収と加盟店への支払の短期的なバランスにより、事業拡大に伴う運転資本増加と金利上昇影響が限定的という説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。」
回収と加盟店への支払の短期的なバランスにより、事業拡大に伴う運転資本増加と金利上昇影響が限定的という説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。」
回収と加盟店への支払の短期的なバランスにより、事業拡大に伴う運転資本増加と金利上昇影響が限定的という説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。」
回収と加盟店への支払の短期的なバランスにより、事業拡大に伴う運転資本増加と金利上昇影響が限定的という説明を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。」
回収と加盟店への支払のサイクルが短期間でバランスし、事業拡大に伴う運転資本の増加が限定的であるため、金利上昇の影響を受けづらい構造と説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。」
変動金利借入による金利リスクを開示し、金利10ベーシスポイント上昇時の税引前利益への影響を前期△11百万円、当期△6百万円としている。