新型コロナウイルス感染症による経済活動・事業環境の不透明性
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「大規模な災害や新型感染症などが蔓延、深刻化や長期化した場合、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した経済環境リスクとして扱う記載はなくなり、新型感染症一般を自然災害等と併記する記載へ整理されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における各種制限等が収束し、また日経平均株価は最高値を更新する等、経済正常化がより一層進行いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に関する各種制限等が収束し、経済正常化がより一層進行したと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種制限が緩和され経済正常化の流れが進む一方で、世界的にはロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格高騰やインフレが継続していることでの金利の上昇やそれに伴う金融機関の経営不安等が生じ、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症については5類移行と制限緩和により経済正常化が進んだ一方、資源価格高騰、インフレ、金利上昇等の外部環境リスクが残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）における感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種制限が緩和され経済正常化の流れが進む一方で、世界的にはロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格高騰やインフレが継続していることでの金利の上昇やそれに伴う金融機関の経営不安等が生じ、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症については5類移行や制限緩和により経済正常化が進んだと記載され、同感染症の影響は一段と緩和された。一方、資源価格高騰、インフレ、金利上昇等の不透明要因は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は限定的なものとなり経済正常化の流れが進む一方で、世界的にはロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格高騰やインフレが継続していることでの金利の上昇やそれに伴う金融機関の経営不安等が生じ、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、経済正常化が進んでいるとの記載に変化した。一方、他の外部環境リスクは残っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及などから経済正常化の流れが進みつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な資源価格高騰やインフレ懸念などから、先行き不透明な状況が継続しております。」
経済正常化の流れがある一方、新型コロナウイルス感染症や世界的な資源価格高騰等により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症はいまだ終息時期が見通せない状況にあり、当社グループでは柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。国内経済活動の正常化の流れが進んでいることから、当社グループが営む各事業への影響は足元では軽微となりつつありますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が終息に向かわず、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業への足元の影響は軽微となりつつある一方、感染症の長期化・深刻化リスクは継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、再び感染の拡大が懸念される状況下にあり、依然としてすべての懸念が払拭されない状況が継続しております。」
経済正常化の流れがある一方、感染再拡大への懸念と不透明性が継続していると記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつあるものの、依然としてすべての懸念が払拭されない状況が継続しております。」
経済正常化の流れがある一方、新型コロナウイルス感染症に関する懸念が残る状況が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン接種の普及により経済正常化の流れが進みつつありますが、変異株による感染拡大により先行きの不透明感も再び高まってきております。」
経済正常化の流れが示される一方、変異株による感染拡大で先行きの不透明感が再び高まったと記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「国内経済活動の正常化の流れが進んでいることから、当社グループが営む各事業への影響は足元では軽微となりつつありますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が終息に向かわず、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業への足元の影響は軽微となりつつあるとの記載に変化した一方、感染拡大の長期化・深刻化リスクは引き続き示されている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「ワクチン接種の更なる進捗に伴って新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らぐと期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の流行により国内外の経済活動は大幅な抑制を強いられていることから、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が継続し、経済活動の抑制と先行き不透明性が事業環境上のリスクとして記載されている。