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アシロ(7378)・施策引き上げ

業績条件付きストック・オプションによる中長期的な業績拡大

FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

6記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022 – FY20242022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 1
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売上高・営業利益複合条件付き新株予約権3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「新株予約権者は、2030年10月期から2031年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」

    第5回新株予約権が発行され、2030年10月期から2031年10月期までのいずれかの期に売上収益200億円超及び営業利益40億円超を達成する業績条件が新たに設定された。
  2. FY2024再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上収益及び営業利益が、売上収益が5,500百万円を超過し、営業利益が1,100百万円を超過している場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」

    売上収益55億円超及び営業利益11億円超を条件とする業績連動型新株予約権の条件が維持されている。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」

    2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期に売上収益5,500百万円超及び営業利益1,100百万円超を達成する業績条件が維持されている。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上収益及び営業利益が、下記(ⅰ)及び(ⅱ)の各号に掲げる条件をすべて満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。」

    第4回新株予約権について、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期に売上収益5,500百万円超及び営業利益1,100百万円超を達成する業績条件が維持されている。
  5. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 203,000 (注)1 新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年2月1日  至 2029年10月31日」

    2022年6月14日決議の新株予約権が2022年7月25日に発行され、普通株式203,000株を対象とする具体的な行使期間が定められた。売上収益5,500百万円超及び営業利益1,100百万円超を、2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期に達成することが行使条件とされている。
  6. FY2022-Q2初出有価証券報告書

    「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して、有償にてストックオプションとしての新株予約権を発行するものであります。」

    取締役2名、執行役員2名及び従業員27名を対象に、209,000株を目的とする新株予約権の発行が決議された。2025年10月期から2026年10月期までのいずれかの期に売上収益5,500百万円超及び営業利益1,100百万円超を満たすことが行使条件とされている。
一緒に動いた変遷

「リーガルメディアの収益成長と利益率優位」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1リーガルメディアの収益成長と利益率優位2回
  3. 2弁護士等の人材紹介サービスの立ち上げ・成約拡大2回
  4. 3営業活動・カスタマーサクセスによる新規契約拡大と解約率低下2回
  5. 4雇用環境悪化による派生メディアの広告需要減少2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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