新型コロナウイルス感染症による事業・経済への影響と感染再拡大リスク
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症による景気への影響が和らぎ、社会経済活動の正常化が進んだと記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化する中、消費者行動が旅行やレジャー、外食等の外出関連の消費行動に移ったことや、長引く円安により外国人観光客が増加し、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。」
感染症法上の分類変更と行動制限の撤廃により社会経済活動が正常化しており、感染症による経済活動への制約がさらに緩和したと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復が続くことが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和と経済活動の正常化が進んだと記載され、従来の経済活動への制約がさらに緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更されるなど、収束の動きが加速する中で、社会経済活動は回復傾向の動きが見受けられます。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更と収束の動きの加速、社会経済活動の回復傾向が記載され、感染症による経済活動への制約はさらに緩和したと示されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が記載され、感染症による経済活動への制約は前四半期より緩和したと示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見えつつも、引き続き原油等資源価格の高騰、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、社会経済活動に回復の兆しが示された。一方で、先行き不透明な状況は継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油等資源価格の高騰、世界的な半導体不足など、さまざまな悪影響を受けながらも持ち直しの基調が見られました。」
感染症の再拡大が経済環境に引き続き実際の悪影響を及ぼしたと記載されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、介護施設向けの研修の中止等が発生しました。」
新型コロナウイルス感染症による介護施設向け研修の中止等が、第3四半期累計期間にも実際に発生したと記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により介護施設向けの研修の中止等が一部に発生しました。」
新型コロナウイルス感染症による介護施設向け研修の中止が当四半期にも実際に発生したと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が2021年10月以降全面的に解除され、経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として厳しい状況が続くと見込まれます。」
経済活動の持ち直しが見られる一方、新たな変異株への懸念と厳しい経済状況の継続が示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「自治体等と連携したヘルスケア関連施設の運営受託業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により当該施設を一時期休館していたものの、感染予防対策を徹底することで早期に再開させることができ影響を最小限に抑えることができました。」
感染症の影響は実際に休館として発生した一方、感染予防対策による早期再開と影響抑制が記載され、既存リスクへの対処が具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、依然として感染再拡大の懸念は拭えず、当面の間は経済を下押しする圧力が残る、厳しい状況が続くと見込まれます。」
経済および自社事業への影響が既に及んでいる一方、感染再拡大と経済下押し圧力が継続する見通しを示している。