ヘルスケアビジネス事業の事業モデル推進
FY2021に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年9月11日開催の取締役会において、当社グループがDXO株式会社より、システムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年1月1日付で覚書を締結し、2026年1月及び2月に完了いたしました。」
M&Aを活用した新規事業開発について、DXO株式会社からのシステムエンジニアリングサービス事業の譲受を一部実行し、残る手続きも2026年1月及び2月に完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、当契約に基づき、2025年5月30日に株式を取得しました。」
新たなビジネスモデル構築に向けたM&A方針について、DX支援サービスを展開するグッドデジタルの全株式取得・子会社化を2025年5月30日に実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「グッドデジタル株式会社が展開するDX支援サービスと当社の既存事業及び2025年5月30日(予定)にシソーラス株式会社より譲り受ける事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。」
DX支援サービスを展開するグッドデジタルの全株式取得による子会社化を決議し、シソーラスから譲り受ける事業および既存事業とのシナジーによる事業拡大を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「さらに、令和4年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金」(地域DX促進環境整備事業(事業等特化型DX促進事業)の事業が終了し、補助金が交付されました。本事業は、当社を代表機関としてコンソーシアムを設置し、ヘルスケアDX戦略策定を目的とし、地域企業の個別伴走支援、勉強会の開催等を行いました。この実績を活かし、関係企業・団体と連携して更なるヘルスケアDX推進に取り組んでおります。」
ヘルスケアDXの事業モデルについて、代表機関としてコンソーシアムを設置し、地域企業への伴走支援・勉強会を実施する段階を経て、補助金交付と事業終了に至った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。又、介護レクリエーション事業につきましては、オンラインでのレクリエーション代行サービスの提供など、介護施設に対するレクリエーションの支援を行いました。」
自治体等とのネットワークを基盤にした市場調査・プロモーション支援と、介護施設向けレクリエーション支援を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「特に、当社取引先が受託した補助金の事業において、専門家と協力の上、サプライヤー企業及びケアサービス企業のヘルスケアDXにおけるビジネスモデル策定を支援しました。」
ヘルスケア支援の事業モデルについて、専門家との協力によりサプライヤー企業・ケアサービス企業のヘルスケアDXにおけるビジネスモデル策定を支援する段階へ進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「又、三菱総研DCS株式会社と連携し、高齢者向けコミュニケーションロボットサービスを用いた介護レクリエーション代行サービスの提供を開始し、ヘルスケアDXの実現を目指します。」
ヘルスケア支援・介護レクリエーションを組み合わせた事業モデルについて、三菱総研DCSとの連携による新サービスの提供開始へ進展している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。」
ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業に対する市場調査やプロモーション支援を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新たなビジネスモデルの推進を目的に、当事業年度で実施したベンチャー企業への事業支援のように、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やM&Aを進めてまいります。」
ベンチャー企業への事業支援を実施した実績を踏まえ、資本業務提携やM&Aへ施策を広げる方針が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「又、ヘルスケア支援事業につきましては、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業に対する市場調査やプロモーションの支援が堅調であり、ATCエイジレスセンター、おおさかATCグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ(注2)の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開しています。」
自治体連携による運営受託に加え、市場調査・プロモーション支援を継続し、同支援が堅調であると記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「又、ヘルスケア支援事業につきましては、ATCエイジレスセンター、おおさかATCグリーンエコプラザの運営、高石健幸リビング・ラボ(注2)の運営など、引き続き自治体と連携し事業を展開するとともに、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業に市場調査やプロモーションの支援を行いました。」
自治体連携による運営受託に加え、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査・プロモーション支援を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「ヘルスケアビジネス事業では、「レクリエーション介護士」の増加のための営業活動、自治体や公的機関と連携した運営受託業務を進めてまいりましたが、安定利益を確保する事業モデルには至っておりません。介護レクアカデミー(注)の会員数の拡充、自治体や行政を対象としたセミナー開催により新たな運営受託業務の獲得に取組んでまいります。又、介護事業者向けの派遣サービスの提供を開始しております。「レクリエーション介護士」を対象に、当社への派遣登録を促し、介護事業者への派遣を行っております。これらの取組みにより、収益基盤の向上を図ってまいります。」
資格者増加、運営受託、介護レクアカデミー、自治体向けセミナー、介護派遣を組み合わせ、安定利益と収益基盤の向上を目指す事業モデルが示されている。