リファインバースグループ（7375）・リスク再定義
新型コロナウイルス感染症による事業運営への影響
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1249社が書いているテーマ・逆風1261社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1274件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループでは、感染症が流行した際に、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っております。」
新型コロナウイルスを中心とした記載から、感染症全般を対象とする事業継続体制の説明へ広げている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が流行した際に、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後新型ウイルス感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っております。」
新型ウイルス感染症に対し、テレワーク、Web会議、社内チャットツールを継続利用し、事業継続体制が整っていると記載している。一方、感染拡大時の操業停止等の可能性は残している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスに関する会計上の見積りの前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、行政の指針に基づいて感染予防策を徹底し、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、働き方改革を実施していますが、新型コロナウイルス感染症の影響により工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
感染予防策、テレワーク、Web会議、社内チャットツールを用いた対策を記載している一方、操業停止等の影響可能性は残している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスの影響により、経済情勢が悪化しており、厳しい状況が当面続くと見込まれます。」
経済情勢の悪化を現状として記載し、操業停止や経済停滞の長期化による影響をリスクとしている。