継続企業の前提に関する重要な疑義と財務状態の悪化
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-08-14再掲業績予想の修正
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記に該当事項がないことを記載し、従前の解消判断を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度および当事業年度において、連結財務諸表および個別財務諸表ともに当期純利益を計上しております。また、個別財務諸表において、当社は子会社からの受取配当金により当事業年度に債務超過を解消しております。よって、当連結会計年度および当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」
連結・個別とも当期純利益を計上し、子会社からの受取配当金により個別の債務超過を解消したため、継続企業の前提に関する重要事象等は解消したと判断している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等については、第２四半期連結会計期間末に解消しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等は第2四半期連結会計期間末に解消したと、当第3四半期でも再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、当社は子会社からの受取配当金により債務超過を解消しており、また、当事業年度の通期においても債務超過の解消は維持できる見込みであります。よって、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」
子会社からの受取配当金により債務超過を解消し、通期でも純利益計上と債務超過解消の維持を見込むことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が解消したと判断している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社は、当事業年度（2022年７月１日～2023年６月30日）において、減損損失及び関係会社株式評価損の特別損失の計上により当期純損失571,523千円を計上しました。連結業績においても当連結会計年度において、減損損失及びのれん償却額の特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失504,840千円を計上しました。この結果、当事業年度末における負債合計は994,949千円であり、資産合計を超過しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
単体・連結で当期純損失を計上し、単体では負債合計が資産合計を超過する状況を初めて重要なリスクとして記載している。一方、会社は受注高、引き合い、手元資金約8.7億円、銀行との関係を根拠に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。