オフィス移転・テレワークによる原料調達と製品需要の変動
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
リファインバースグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「足許においては出社回帰トレンドもあり都心部のオフィス空室率は２％程度と低い一方で、都心部におけるオフィス再開発が進んでおり、再開発によるテナント入居工事を起点として原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来のテレワーク・空室増加を中心とするリスクから、出社回帰・再開発による調達確保の見込みと、需要増加に対する原料不足リスクを併記する内容へ変化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年の都心５区における新規オフィス供給量は455千坪、オフィス空室面積は483千坪となっており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
オフィス供給量は2022年の165千坪から455千坪へ増加し、空室面積は508千坪から483千坪へ減少したが、原料調達・製品需要への依存リスクは継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年の都心５区におけるオフィス供給量は165千坪、オフィス空室面積は508千坪となっており、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
2022年の空室面積が508千坪となり、2021年の497千坪から増加した。オフィス需給を通じた原料調達・製品需要のリスクを継続して数値化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足許においては以下のとおり、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における新規オフィス供給量が減少する一方で、オフィス空室面積は増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
2021年の都心5区でオフィス供給量150千坪、空室面積497千坪を示し、原料調達・製品需要に関する懸念を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少する場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
都心5区のオフィス供給量・空室面積の数値を示し、原料調達と販売量がオフィス需給に依存するリスクを記載している。