感染症による取材活動・営業活動への影響
FY2021に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Enjinがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは従来の取材・営業活動への直接的影響から、観光・旅客運送事業における需要・事業継続リスクの一要素として位置づけられている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復傾向を示しており、感染症に伴う活動制約はさらに緩和された。一方、海外情勢、為替、物価高騰による不透明感は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や雇用・所得環境に改善の動きが見られるものの、不安定な海外情勢の長期化を背景に資源価格の高騰や円安の影響による物価上昇などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進んでいるとする一方、海外情勢、資源価格、円安・物価上昇による先行き不透明感は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが一段と進みました。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴い、社会経済活動の正常化が一段と進んだと説明しており、感染症に伴う活動制約はさらに緩和された。 - FY2023対処有価証券報告書
「長期化していた新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、内需の回復及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられました。」
行動制限の緩和と社会経済の持ち直しを記載しており、感染症による活動制約は前期までより緩和された。一方、景気後退や物価上昇による先行き不透明感は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策と行動制限緩和による経済活動の回復の動きを示す一方、先行き不透明な状況の継続を記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴い社会経済活動が正常化に進み、徐々に回復基調にあるものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響緩和と社会経済活動の正常化への進展を示す一方、景気の先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種制限の緩和を受け、社会経済活動が正常化に向かう兆しが見られてきたものの、資源価格高騰や金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
感染症に伴う制限緩和と社会経済活動の正常化への兆しを示す一方、先行き不透明な状況の継続を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「経済活動の制限緩和により、地方における営業活動・取材活動の再開やオンライン活動の促進による業務効率等により、安定して事業運営を継続することができました。」
経済活動の制限緩和により営業・取材活動が再開し、オンライン活動も含めて事業運営を継続できた。感染症リスク自体と、再拡大時の納期遅延リスクは引き続き記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により、感染拡大の収束や景気の回復の兆しが見られましたが、新たな変異株による感染が急増し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新たな変異株による感染急増と先行き不透明感を引き続き記載しているが、事業上のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き医療機関への営業を一部控えたことにより、法人／経営者向けサービスの成長率が高くなりましたが、順調に成長基調を維持しております。」
感染症による医療機関向け営業制約が第1四半期にも継続していたと記載している。新たな悪化や重要な変更は示されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言発動に起因し、地方における取材活動の一部中止や延期、経済活動の低迷等の市場環境の悪化があったものの、営業活動のオンライン化等の対策を迅速に講じたことで十分な営業活動を行うことができました。」
実際に取材の中止・延期や医療機関への営業自粛が生じた一方、オンライン営業と早期の在宅勤務体制への移行で事業を継続した。