Web商品・ネット広告の強化
FY2021に初出。24回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「アド・プロモーション事業の主力サービスである免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」において、クーポン利用による手数料収入が前期と比較し大幅に増加した結果、売上収益は569百万円、セグメント利益は175百万円となりました。なお、韓国における「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の強化を目的として、本年５月にはソウル市内に営業所を開設いたしました。ソウル営業所開設を機に、韓国企業の日本市場進出支援にも新たな可能性を見出しています。日本国内での市場分析から販路開拓、集客・販売促進までを幅広く支援するＧＴＭ（Go To Market）サービス『マーケットへＧＯ！』の展開に向けて準備を進めています。」
ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰのクーポン利用手数料収入が大幅に増加し、アド・プロモーション事業で売上収益569百万円、セグメント利益175百万円を計上した。韓国での営業所開設と、韓国企業の日本市場進出を支援するＧＴＭサービスの準備も進めている。 - 2026-11-05前進prtimes.jp
「表示灯株式会社（本社：愛知県名古屋市、以下「当社」）は、自治体や住民、観光客に加え、地域に精通した専門家やインスタグラマーなどが連携し、写真・動画などのスポット情報を活用して、地域の魅力発信と観光周遊を支援する共創型デジタル観光PRプラットフォーム『Location Log（ロケーションログ）』の提供を開始しました。」
Web商品・ネット広告の強化について、AIを活用した地域情報・観光PRプラットフォームを新たに提供開始した。 - FY2026前進有価証券報告書
「免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取引先も拡大した結果、事業全体の売上収益は936百万円、セグメント利益は279百万円となりました。」
TAXFREESHOPS.JPについて、利用者数、クーポン利用手数料、既存顧客取引、新規取引先が拡大した実績を開示している。連結初年度のため、事業全体の数値は単体前期との単純比較ができない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「インバウンド需要の増加に伴い、免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の利用者数が増加するとともに、既存顧客との取引も順調に拡大した結果、クーポン利用による手数料収入が増加したことなどにより、売上収益は425百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は117百万円（同92.8％増）となりました。」
TAXFREESHOPS.JPについて利用者数・既存顧客取引・クーポン利用手数料収入の増加を記載し、アド・プロモーション事業の中間期売上収益とセグメント利益が前年同期比で大きく増加した実績を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」のクーポン利用による手数料収入が、好調なインバウンド需要により増加したことから、売上収益は760百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は182百万円（同188.9％増）となりました。」
Web関連商品のTAXFREESHOPS.JPについて、クーポン利用による手数料収入の増加と、アド・プロモーション事業の売上収益・セグメント利益の具体的な改善実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の利用の好調もあり、売上収益は340百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は60百万円（同212.3％増）となりました。」
Web関連商品の一つであるTAXFREESHOPS.JPについて利用好調を記載し、アド・プロモーション事業の売上収益・セグメント利益が前年同期比で増加した実績を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。」
Web商材の開発と他社連携によるサービス創出・充実の方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は今年度全社スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やＷＥＢビジネスの拡大による収益力向上を図り、取引拡大に努めてまいりました。」
広告媒体の更新による価値向上とWebビジネス拡大による収益力向上を引き続き掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体（広告）の価値向上を図るとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めた結果」
既存媒体の価値向上、Web商材の販売強化、新規媒体開発による付加価値向上を継続している。新たな協働先や具体的な達成段階は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ＷＥＢビジネスの販売強化や既存媒体（広告）価値向上や収益力向上を図り」
Webビジネスの販売強化、既存媒体の価値向上、収益力向上を引き続き掲げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「交通検索機能を提供する他社（株式会社ナビタイムジャパン、株式会社駅探）との連携をはじめ、今後もＷｅｂ関連ビジネスの推進を目的に経験ある人材の登用により体制を強化していきます。」
Web商品・ネット広告の強化について、ナビタイムジャパンおよび駅探との連携と経験人材の登用を含む方針を継続している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」・「駅探」との協働などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り」
従来の「ナビタイムジャパン」との協働に加え、「駅探」との協働を明示し、Webビジネス拡大の協働先を広げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」との協働などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り」
既存媒体の価値向上、ナビタイムジャパンとの協働、Webビジネス拡大による収益力向上を継続している。新たな達成段階や数値は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「既存媒体（広告）価値向上や「ナビタイムジャパン」との協働などによるＷＥＢビジネスの拡大により収益力向上を図り」
既存媒体の価値向上、Web商材の販売強化に加え、ナビタイムジャパンとの協働を含むWebビジネス拡大を継続して掲げている。成果や完了などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今年度上期には医療分野におけるＷｅｂ商品を開発し、リリースする予定です。今後もＷｅｂ関連ビジネスの推進を目的に経験ある人材の登用により体制強化を進めてまいります。」
従来のWeb商品強化方針に加え、医療分野のWeb商品の開発・リリースを今年度上期の具体的計画として示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「Web商品の強化は喫緊の課題と考えております。そのためWeb関連ビジネスの推進を目的に経験ある人材の登用により体制強化を進めております。」
e‐ナビタ、TAXFREESHOPS.JP、e-グルメ、「ここからGO！」等のサービスを挙げ、Web関連体制の強化を課題としている。