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表示灯(7368)・施策前進

ナビタ設備と基幹システムへの中期設備投資

FY2021に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

18記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024 – FY2027-H12021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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ナビタ設備・基幹システムの中期設備投資1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は、710百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(払戻による収入との純額)550百万円、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出191百万円があったことによるものです。」

    当中間連結会計期間に、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産取得に191百万円を支出し、設備投資の実行状況を更新している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループでは、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額462,932千円の設備投資を実施いたしました。」「駅等の周辺案内図用設備や自治体、交番、運転免許試験場への地図案内設備等、全体では425,147千円の設備投資を実施いたしました。」「ステーションナビタ 172,253 31,501 自己資金 2026年4月 2027年3月」「シティナビタ 208,075 10,828 自己資金 2026年4月 2027年3月」

    2026年3月期に総額約4.63億円、ナビタ事業に約4.25億円を投資し、翌期のステーションナビタ・シティナビタへの設備投資計画も具体化している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「投資活動の結果使用した資金は、517百万円(同46.5%減)となりました。これは主に、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が174百万円、定期預金の預入による支出2,508百万円、定期預金の払戻による収入2,208百万円によるものです。」

    当中間会計期間に、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産取得に174百万円を支出した。設備・媒体関連投資の実行状況を具体的に更新している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「当社では、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額381,594千円の設備投資を実施いたしました。」「駅等の周辺案内図用設備や自治体、交番、運転免許試験場への地図案内設備等、全体では370,314千円の設備投資を実施いたしました。」

    2025年3月期に総額約3.82億円、ナビタ事業に約3.70億円の設備投資を実施した。翌期にはステーション、シティ、公共ナビタに計4億9,115万5千円の投資を予定している。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。」「有形固定資産の取得による支出 △134,633千円」「無形固定資産の取得による支出 △28,774千円」

    当中間会計期間に有形固定資産134百万円、無形固定資産29百万円の取得支出を計上し、設備・システム関連投資の実行状況を具体的に開示している。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「当社では、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額533,358千円の設備投資を実施いたしました。」「駅他周辺案内設備 ナビタ事業 ステーションナビタ 129,635 5,801 自己資金 2024年4月 2025年3月」「基幹システムの改修 300,000 112,037 自己資金 2022年1月 2025年3月」

    2024年3月期に総額約5.33億円、ナビタ事業に約4.68億円、NAVIアラートに約0.58億円を投資した。翌期のナビタ設備投資および基幹システム改修の計画も更新している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,448百万円(同95百万円減)となりました。」

    ナビタ事業における設備投資の増加を引き続き記載しているが、新たな設備完成や投資額の具体的マイルストーンは示されていない。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,419百万円(同124百万円減)となりました。」「有形固定資産の取得により225百万円を支出したことによります。」

    ナビタ事業の設備投資増加を記載し、有形固定資産の取得に225百万円を支出した実績を開示している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加する一方、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,520百万円(同23百万円減)となりました。」

    ナビタ事業における設備投資の増加を引き続き記載しているが、新たな設備完成などの具体的マイルストーンは示されていない。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「当社では、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額806,138千円の設備投資を実施いたしました。」「駅等の周辺案内図用設備や自治体、交番、運転免許試験場への地図案内設備等、全体では775,118千円の設備投資を実施いたしました。」

    2023年3月期に総額約8.06億円、ナビタ事業に約7.75億円の設備投資を実施し、前期の実施額から増加した。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,842百万円(同39百万円増)となりました。」

    ナビタ事業の設備投資増加と固定資産残高5,842百万円を第3四半期末の状況として記載しているが、新たな設備完成などの具体的マイルストーンは示されていない。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「有形固定資産の取得による支出が361百万円、定期預金の預入による支出が1,407百万円発生したことなどにより、1,639百万円の支出となりました。」

    第2四半期累計期間に有形固定資産361百万円、無形固定資産101百万円の取得支出を計上し、ナビタ事業を中心とする設備投資の実行状況を具体的に開示している。
  13. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,835百万円(同33百万円増)となりました。」

    ナビタ事業の設備投資増加と固定資産残高の増加を第1四半期の財政状態として記載しているが、新たな設備完成などの具体的マイルストーンは示されていない。
  14. FY2022前進有価証券報告書

    「当社では、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額751,770千円の設備投資を実施いたしました。」「駅等の周辺案内図用設備や自治体、交番、運転免許試験場への地図案内設備等、全体では675,792千円の設備投資を実施いたしました。」

    2022年3月期に総額約7.52億円、ナビタ事業に約6.76億円の設備投資を実施したことを開示している。
  15. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,930百万円(同1百万円減)となりました。」

    ナビタ事業の設備投資が増加していることを引き続き記載しているが、新たな設備完成などの具体的マイルストーンは示されていない。
  16. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,967百万円(同35百万円増)となりました。」「投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が368,790千円、無形固定資産の取得による支出が41,955千円発生したことなどにより、1,789,411千円の支出となりました。」

    ナビタ事業の設備投資増加に加え、有形・無形固定資産の取得額を具体的に開示しており、投資の実行が進んでいる。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,988百万円(同56百万円増)となりました。」

    ナビタ事業の設備投資が増加したことを第1四半期の財政状態として記載している。
  18. FY2021初出有価証券報告書

    「駅他周辺案内図設備(大阪府大阪市等)」「ステーションナビタ」「495,222」「2021年4月」「2024年3月」」「基幹システムの改修」「300,000」「2021年4月」「2022年10月」」

    ステーション・シティ・公共ナビタに合計約18.7億円、基幹システム改修に3億円を予定し、2021年4月から2024年3月等の完了時期を示している。
一緒に動いた変遷

「売上高・営業利益の増加目標」は、この変遷が動いた18回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766653★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・営業利益の増加目標7回
  3. 2駅・自治体以外の新たなプラットフォームへの拡大6回
  4. 3Web商品・ネット広告の強化6回
  5. 4プラットフォームを活用した新規ビジネスとM&A検討6回
  6. 5低利益率案件によるサイン事業の収益性悪化5回
  7. 6鉄道・自治体・病院向け案件と新商材の拡大3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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