駅・自治体以外の新たなプラットフォームへの拡大
FY2021に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-11-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「メディカルナビタ・公共ナビタはそれぞれ設置数の増加に伴い売上収益が堅調に推移した結果、売上収益は3,980百万円、セグメント利益は553百万円となりました。」
メディカルナビタ・公共ナビタについて設置数の増加が続き、ナビタ事業の売上収益3,980百万円、セグメント利益553百万円という実績を開示している。 - 2026-11-05前進prtimes.jp
「当社では、全国の自治体やDMOと連携し、地域特性に応じた「Location Log」の導入・展開を進めています。」
駅・自治体以外の新たなプラットフォームへの拡大について、地域情報を蓄積・発信する新サービスの提供開始と全国展開が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「庁舎内外へのナビタの設置などで、1,053自治体との取引実績（2026年３月31日現在）があります。」「病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで全国339病院（2026年３月31日現在）に設置を進めております。」「公共ナビタ：交番、警察署、運転免許センター、交通安全協会など合計187ヵ所（2026年３月31日現在）」
メディカルナビタの設置数を339病院まで更新し、前回の324病院から増加した。自治体1,053件、警察関連施設187か所の基盤規模も更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで全国324病院（2025年３月31日現在）に設置を進めております。」
メディカルナビタの設置数を324病院まで更新し、前回開示の242病院から具体的に増加している。駅2,392駅、自治体1,054自治体、警察関連施設168か所という設置・取引基盤も開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大や既存媒体の価値向上などにより収益力向上を図り」
病院・寺社などの新規プラットフォーム拡大と既存媒体の価値向上による収益力向上を継続して掲げている。 - FY2024設置基盤の規模更新有価証券報告書
「ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,444駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅814駅）（2024年３月31日現在）」「1,049自治体との取引実績（2024年３月31日現在）」「交番14ヵ所、警察署39ヵ所、運転免許センター92ヵ所、交通安全協会６ヵ所合計151ヵ所（2024年３月31日現在）」
駅、自治体、警察関連施設など、ナビタの設置・取引基盤の規模を2024年3月末時点の数値で更新している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、ＷＥＢ商材の販売強化や新規媒体開発による広告媒体数の増加、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果」
新規媒体開発による広告媒体数の増加を含め、ナビタ媒体の拡大・更新を引き続き進めている。新たな設置数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大」
病院・寺社などの新規プラットフォーム拡大を引き続き進めている。新たな設置数などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「既に242病院（2023年３月31日現在）に設置済みです。」「既に122神社・寺院（2023年３月31日現在）に設置済みです。」
メディカルナビタの設置数が242病院、神社・寺院ナビタの設置数が122社寺まで進展した。754病院、183社寺という開発対象に対する具体的な設置実績を更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに」
病院・寺社などの新規プラットフォーム、自治体、中核医療機関への取引拡大を引き続き進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに」
病院・寺社などの新規プラットフォーム拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を引き続き掲げている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図る」
病院・寺社などの新規プラットフォーム、自治体、中核医療機関への取引拡大を引き続き進めている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「大学病院等の特定機能病院や公立病院等の地域医療支援病院、200床以上の病床数を持つ病院の内、当該病院のHPあるいは当該病院の館内の登録医一覧等で確認した、おおむね100以上の登録医・提携医療機関を持つ754病院をターゲットとして2017年より本格的に設置を進めています。既に198病院（2022年３月31日現在）に設置済みです。」
メディカルナビタの開発対象を754病院と明示し、既設置数198病院を開示している。従来の病院ターゲット数から対象範囲が拡大し、設置実績も具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進するとともに、新規顧客や顧客業種の拡大にも注力しました」
病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発に加え、新規顧客・顧客業種の拡大にも引き続き注力している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、ＤＸでの業務効率化を進めており、リモート営業の拡大に努めてまいりました」
従来の病院・神社仏閣・コミュニティバスに加え、番号案内を新規媒体開発の対象として明示し、開発対象の範囲を広げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバスでの新規媒体開発を推進する一方、ＤＸでの業務効率化を進めており、リモート営業の拡大に努めてまいりました」
病院、神社仏閣、コミュニティバスを対象とする新規媒体開発を引き続き推進している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の成長は駅・自治体庁舎に比する新たなプラットフォームに対する広告媒体設置拡大によるところが大きくなります。以下のプラットフォームへの拡大に注力します。メディカルナビタの拡大、神社ナビタの拡大、コミュニティバスへの拡大」
病院569施設、神社・仏閣183か所、コミュニティバスを運行する1,058市町村を開発対象とし、既設置数も示している。