プラットフォームを活用した新規ビジネスとM&A検討
FY2021に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「番号案内システム及び大型デジタルサイネージの導入支援が全国において順調に拡大するとともに、2025年10月１日付で子会社化した株式会社アイセイ社が東海エリアにて獲得した各種サイン案件の計上が順調に推移している」
子会社化した株式会社アイセイ社について、東海エリアで獲得したサイン案件の計上が進み、買収後の事業寄与を実績として開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式会社アイセイ社の持つ高い技術力と当社が持つ販売拠点ネットワーク網及び営業力を、お互いが共有し活用することで、シナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断したこと。」「取得した議決権比率 100％」
前期に子会社化した株式会社アイセイ社について、技術力と販売拠点・営業力の共有によるグループ総合力強化という統合目的を示し、連結子会社としての事業実績を取り込んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月17日開催の取締役会において、株式会社アイセイ社の株式をすべて取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」「当社は、2025年10月１日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得し子会社化いたしました。」「取得の対価 現金及び預金 290,700千円」「本株式取得により、当社は2026年３月期第３四半期より連結決算に移行する予定です。」
株式会社アイセイ社について、株式取得の決議・契約締結を経て、2025年10月1日付で全株式を取得し子会社化した。取得対価は290,700千円で、2026年3月期第3四半期から連結決算へ移行する予定としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度に西菱電機株式会社より事業譲渡を受けた番号案内事業を「Ｔｕｒｎ ＮＡＶＩ事業」として再構築し事業化し、自治体窓口業務のＤＸ化を推進します。」
譲受した番号案内事業を「Turn NAVI事業」として再構築・事業化する段階を明示し、自治体窓口業務のDX化へ展開している。 - FY2024前進有価証券報告書
「今般、ナビタの設置病院を中心に、医療材料の購入価格を引き下げることができる共同購買サービスの提供を開始します。2023年４月には西菱電機株式会社より番号案内表示システム販売事業を譲受しましたが、引き続きプラットフォーム内に蓄積された情報やノウハウをもとに他社との業務提携やＭ＆Ａを検討し、新規ビジネスの創出を図ります。」
既存の事業譲受実績に加え、ナビタ設置病院を中心とする医療材料の共同購買サービスの提供開始を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また2023年４月に西菱電機株式会社より譲り受けた「番号案内表示システム」については2023年11月に山口県美祢市においてサイン事業での売上実績を計上いたしました。」
2023年4月に譲り受けた番号案内表示システムについて、同年11月に自治体での売上実績を計上したことを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月には、西菱電機株式会社より番号案内表示システム事業を譲り受けましたが、引き続きプラットフォーム内に蓄積された情報をもとに、他社との連携・事業譲受・新規ビジネス創出を進め、ライフスタイルナビゲーターとしての役割を担える存在を目指します。」
業務提携・M&A等の検討方針について、2023年4月の番号案内表示システム事業の譲受という具体的な事業譲受実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「様々な業種に広がるナビタ事業におけるスポンサーとのネットワークや自治体・病院・鉄道会社等のロケーションオーナーとのネットワークを活かした新しいサービス提供を行うため自社開発にこだわらず様々な企業との業務提携やＭ＆Ａも検討して参ります。プラットフォーム内に蓄積された情報をもとに新規ビジネスを創出することで、ライフスタイルナビゲーターとしての役割を担える存在を目指します。」
ネットワークと蓄積情報を活用した新規サービス、業務提携、M&Aの検討方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「自社開発にこだわらず様々な企業との業務提携やM&Aも検討していきます。プラットフォーム内に蓄積された情報をもとに新規ビジネスを創出することで、ライフスタイルナビゲーターとしての役割を担える存在を目指します。」
スポンサー、自治体、病院、鉄道会社等のネットワークと蓄積情報を活用し、提携・M&Aを含む新規事業を検討している。