表示灯（7368）・施策後退
災害警報システム「NAVIアラート」事業の開始
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
9記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
災害警報システム「NAVIアラート」の事業化・縮小1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「「ＮＡＶＩアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年３月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。」「このような状況を踏まえ、当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されていることと判断し、「ＮＡＶＩアラート」を取り扱う専門部門である防災事業本部の廃止を決定しました。」
NAVIアラートは初期設置後の販売拡大が想定を下回り、専門部門の廃止が決定された。製品自体の販売終了までは明示していないため、施策の縮小として記録する。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月には沖縄県石垣市の２か所に「ＮＡＶＩアラート」が設置されました。」
NAVIアラートについて、沖縄県石垣市2か所への設置という具体的な導入実績を初めて開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「サイン事業では、鉄道関連を深耕していくとともに、自治体への取引拡大や防災関連の新商材の開発に努めてまいりました。」
防災関連の新商材開発を継続しているが、NAVIアラートについて新たな販売実績や開発完了などの具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は、サイン事業の災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」の開発を行いました。」「当事業年度における試験研究費は82,644千円であります。」「災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」で57,629千円の設備投資を実施いたしました。」
NAVIアラートについて、当期の開発継続、試験研究費8,264万4千円、設備投資5,762万9千円という具体的な実績を開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は今年度全社スローガン「表示灯Ｒｅｂｏｒｎ！！」を掲げ、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」事業をスタートさせ、」「なお、「ＮＡＶＩアラート」に関連する費用は当第３四半期累計期間においては137百万円（前年同四半期では11百万円）となっております。」
NAVIアラート事業を開始した後の第3四半期累計期間について、関連費用137百万円を計上した実績を開示している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、災害警報システム「ＮＡＶＩアラート」の販売を開始しましたが」
災害警報システム「NAVIアラート」の販売開始を新規事業として初めて記載している。販売開始後は開発コストが先行した結果、サイン事業の損失要因となったことも併記している。