表示灯（7368）・リスク顕在化
固定資産の減損リスク
FY2022に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定資産減損損失の計上（不採算店舗設備を含む）442社が書いているテーマ・逆風450社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中70社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの449件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「防災事業本部の廃止に伴い、避難誘導サイン「ＮＡＶＩアラート」の工具、器具及び備品等について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」「減損損失40,070千円」
NAVIアラート事業に関して投資回収が見込めなくなり、4,007万円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが再び実際に発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度においては、減損の兆候が識別されなかったことから、減損損失を計上しておりません。」
前期に152百万円の減損損失を計上した後、当事業年度は減損の兆候がなく、減損損失を計上していない。リスク自体は将来の経営環境変化に伴う可能性として継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「減損損失152,526千円を特別損失に計上した結果、当期純利益は401百万円（同388.2％増）となりました。」
固定資産の減損リスクが2024年3月期にも発生し、152百万円の減損損失を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「減損損失439百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は82百万円（同79.0％減）となりました。」
固定資産の減損リスクが実際に発生し、2023年3月期に439百万円の減損損失を計上している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
資産グループの将来キャッシュ・フロー不足による減損損失計上の可能性を、事業等のリスクとして初めて明示している。