感染拡大による研修・教育事業への影響
FY2021に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2024削除有価証券報告書当期は感染症の影響が独立したリスク項目として記載されず、自然災害・有事等のリスク項目に統合して記載されている。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、案件のオンライン化を進めることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策を行っております。しかしながら、今後、新たなる感染拡大により、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済または社会活動の行動変容が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
オンライン化で影響を抑える対応を継続しつつ、新たな感染拡大のリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該会社は2020年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生徒数が激減し、十分な収益をあげることが難しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響によりRISE Japanの生徒数が激減し、事業撤退に至る具体的な影響が発生している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象となっており、その終息は更に長期化する様相を呈しております。しかしながら、今後の当社グループの業績へのインパクトは小さなものと見込んでおります。」
感染症の終息長期化を認識しつつ、今後の業績への影響は小さいとの見込みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後の当社グループの業績へのインパクトは小さなものと見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、今後の業績への影響は小さいとの見込みを継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループにおいては、案件のオンライン化を進めることで、当社グループの事業活動に対する影響を最小限に抑えるための施策を行っております。」
感染再拡大リスクは残るものの、案件のオンライン化により事業活動への影響を最小化する対応を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、今後の当社グループ業績へのインパクトは小さなものと見込んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する一方、今後の業績へのインパクトは小さいとの見込みを示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度よりも新型コロナウイルス感染者の絶対数は増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令は出ているものの、その環境下での案件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。」
感染拡大や行動制限が続く環境下でも、案件実施方法の整備により顧客の発注判断への影響が抑えられているとの説明を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その環境下での案件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。」
感染拡大や緊急事態宣言が続く環境でも案件実施方法が整備され、顧客の発注判断への影響が抑えられていると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、現在、経済活動が徐々に再開され緩やかな回復の兆しはあるものの、感染再拡大の懸念もあり景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
集合型研修のキャンセル・延期、RISE Japanの臨時休業、世田谷校開設延期が発生した一方、オンライン化を対応策としている。