内部管理体制の強化
FY2020に初出。28回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-31。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は前任取締役CFOによる不正事案により過年度決算の訂正に至った事態を厳粛に受け止め、2026年４月16日に公表した「再発防止策及び内部統制改善計画」の実行を最重要課題と位置付けております。職務分離や権限管理の厳格化、内部監査室等によるモニタリング機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用等、一連の改善計画を着実に実行し」
過年度決算の訂正を受け、2026年4月16日公表の再発防止策・内部統制改善計画を最重要課題として、具体的な改善策を実行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2026年４月１日付で、業務執行ラインから完全に独立した代表取締役直轄の「内部監査室」を設置いたしました。」「内部監査の結果は、毎月取締役会および監査役会へ直接報告を行う体制へと変更いたしました。」
前年度までのクロス監査中心の体制から、独立した内部監査室、毎月の取締役会・監査役会への直接報告、緊急時の直通報告ルート及び三様監査会合を導入した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や計画的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。」
専門人員の配置、規程・マニュアル運用、計画的研修による内部管理体制の強化を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。」
専門人員の配置、規程・マニュアル運用、定期研修による内部管理体制の強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や定期的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており」
専門人員の配置、社内規程・業務マニュアル、定期研修による内部管理体制の強化を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制の強化が必要であると考えております。」
事業拡大に対応する内部管理体制の強化を引き続き課題としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。」
専門人員の配置、内部監査、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会等を整備。