M&Aによる新規領域・事業の拡大
FY2021に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-15。
- 2026-09-15前進M&A・子会社異動
「当社は、本日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社(東証プライム・証券コード9020)(以下「東日本旅客鉄道社」といいます。)が保有する株式会社オレンジページ(以下「オレンジページ社」といいます。)の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、本日付で東日本旅客鉄道社との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
M&Aによる新規領域・事業拡大について、オレンジページ社の全株式取得の決議及び株式譲渡契約の締結という具体的な進展が示されている。株式譲渡実行日は2026年11月2日予定であり、取得完了とはしていない。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は68,179千円(前期は599,224千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出29,652千円、事業譲受による支出30,000千円によるものであります。」
FY2025も事業譲受に30,000千円を支出し、M&Aによる新規領域・事業拡大を継続した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは主に、事業譲受による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出5,180千円及び有形固定資産の取得による支出2,792千円によるものであります。」
2025年上期に事業譲受による30,000千円の支出を実施し、M&Aによる事業拡大を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年10月には株式会社メディカルリサーチ社の全株式を取得し、同年12月に吸収合併しております。また、同年11月にLitro Co.,LtdからYouTubeチャンネル事業を、同年12月にも株式会社エドワードアンドカンパニーからYouTubeチャンネル事業を譲り受け、現在に至っております。」
2024年中に子会社株式取得・吸収合併と複数の事業譲受を実施し、M&Aによる新規領域・事業拡大を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年7月には、多田大輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年8月に株式会社メディア・ビー社からSEOコンサルティング事業を、2023年10月に加藤春輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年11月に株式会社しずおかオンライン社からヨムーノ事業を譲り受け、現在に至っております。」
2023年中にYouTubeチャンネル2件、SEOコンサルティング事業、ヨムーノ事業を譲り受け、M&Aによる事業拡大を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「③企業結合日 2023年8月1日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 取得の対価 現金 100,000千円 取得原価 100,000千円」
M&Aによる新規領域・事業拡大について、SEOコンサルティング事業の譲受を2023年8月1日に完了し、取得原価100,000千円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月28日開催の臨時取締役会において、株式会社メディア・ビーから、SEOコンサルティング事業(以下、「本事業」という)を譲受することについて決議し、2023年7月31日付で同社と事業譲受に関する契約を締結いたしました。」
M&Aによる新規領域・事業拡大について、2023年7月にSEOコンサルティング事業の譲受を決議・契約し、8月1日の事業譲受に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年7月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年8月にはベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年9月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERS エコー録画システムを事業譲受し、同年12月にはYoutubeチャンネルを事業譲受し、現在に至っております。」
M&A・出資による新規領域展開について、ダイエット、インフルエンサー、恋愛関連、エコー録画、YouTubeなど複数の具体的な取引を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前事業年度末に比べて21,749千円増加し、126,673千円となりました。これは、主に事業譲受の実施による無形固定資産が増加したことによるものであります。」
事業譲受を実施し、無形固定資産が増加したというM&A・事業拡大に関する具体的進展を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡大を掲げております。」
新規領域展開と既存事業成長の手段として、M&Aによる事業拡大を掲げている。