内部通報・内部監査・情報セキュリティを含む内部管理体制の強化
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-05-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2025前進有価証券報告書
「提出日現在において、３名（兼務を含む）の人員により、当社の定める「内部監査規程」及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の状況を調査し、法令、定款及び社内諸規程への準拠性を確認しております。」「内部監査室と常勤監査役は月に１回の監査報告会を開催し、内部監査室と会計監査人は、往査時など、適宜情報共有・連携を行っております。」
内部監査体制を兼務を含む3名体制とし、常勤監査役との月次監査報告会及び会計監査人との連携を明示した。 - 2026-03-04前進株主総会
「内部監査室は、内部監査計画に基づき全ての拠点について内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに監査役及び会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性と効率性向上を図っております。」
内部監査の全拠点実施と、監査役・会計監査人との情報交換という運用実績が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、「リスク・コンプライアンス委員会規程」を定め、リスクの早期発見及び損失の最小化に努めております。リスク・コンプライアンス委員会は原則として四半期に１回開催し、これまでにリスクマップの作成や、開催の都度、全社的なリスクについての議論・決定を行っています。また、日常業務におけるリスクについては、原則として週に１回開催される社長定例報告会にて各部門より報告され、対処方法について審議・決定を行っております。」
リスク・コンプライアンス委員会の四半期開催、リスクマップの作成、週次の社長定例報告会によるリスク報告・審議という運用状況を具体的に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長直轄の内部監査人を設置し、業務効率化や不正の未然防止を目的に内部監査を実施しております。内部監査の専任者を１名おき、当社の定める「内部監査規程」及び代表取締役社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の状況を調査し、法令、定款及び社内諸規程への準拠性を確認しております。」
内部監査専任者、内部通報窓口、リスク・コンプライアンス委員会、監査役・会計監査人との連携を含む内部管理体制を運用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは当第３四半期連結累計期間において引き続き内部管理体制を強化し、経営基盤の構築に努める」
内部管理体制の強化と経営基盤の構築を第3四半期にも継続して掲げているが、新たな制度や達成指標は示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは当第２四半期連結累計期間において引き続き内部管理体制を強化し、経営基盤の構築に努めてまいりました。」
内部管理体制の強化と経営基盤の構築を第2四半期にも継続して掲げているが、新たな制度や達成指標は示していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において内部管理体制を強化し、経営基盤の構築に努めてまいりました。」
内部管理体制の強化と経営基盤の構築を当四半期にも継続して掲げているが、具体的な新制度や達成指標は示していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後も引き続き、内部通報制度の運用や、内部監査実施等によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンスを含めた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。」
事業拡大に伴う管理体制として、内部監査、内部通報、情報セキュリティ、労務管理、事故防止を挙げている。