株式報酬等を組み合わせた役員報酬体系の検討
FY2021に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年５月13日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2026年5月13日に自己株式12,400株を従業員20名へ処分し、払込が完了した。制度の継続的な実施が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年５月13日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年5月13日に自己株式5,600株の処分・払込が完了した。対象は取締役4名及び従業員18名である。 - FY2024達成有価証券報告書
「普通株式の自己株式の減少5,400株は、2024年４月12日取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。」
第2回の譲渡制限付株式報酬について、2024年4月12日決議に基づく自己株式5,400株の処分を実施した。制度の具体的な処分が完了している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分期日は2024年５月10日、処分する株式の種類及び数は当社普通株式5,400株であり、当社の取締役（社外取締役を除く。）４名に2,000株、当社の従業員17名に3,400株を処分する予定であります。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式5,400株を取締役4名及び従業員17名に処分する第2回の具体的な実施計画が決議された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2023年４月17日開催の取締役会において、対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年５月16日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の発行・払込完了について、追加情報として前回記載の実施内容を継続して記載している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「また、2023年４月17日開催の取締役会において、対象取締役等に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年５月16日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年5月16日に払込が完了し、制度の具体的な発行・実施が完了した。発行株式数は5,100株で、取締役5名及び従業員13名が割当対象となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。１．発行の概要（１）払込期日 2023年５月16日（２）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 5,100株（３）発行価額 １株につき1,560円（４）発行総額 7,956,000円（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名 2,500株 当社の従業員 13名 2,600株」
FY2022に導入・承認された譲渡制限付株式報酬制度について、2023年5月16日払込予定の5,100株発行を取締役会で決議した。対象は取締役5名及び従業員13名で、制度の具体的な実施段階へ進展した。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年３月30日開催の第13期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において決議されました。」
株式報酬等を組み合わせた報酬体系の検討が、譲渡制限付株式報酬制度の取締役会決議及び株主総会承認に進展した。対象取締役への金銭債権は年額30,000千円以内、株式数は年15,000株以内とされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系にするため、株式報酬等を組み合わせた報酬体系も今後検討してまいります。」
現時点では基本報酬のみとしつつ、企業価値向上のインセンティブとして株式報酬等を組み合わせる報酬体系を将来検討するとしている。