案件不成立・進捗遅延による業績変動
FY2020に初出。17回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-07-15。
オンデックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における成約件数は22件となり、経営成績は売上高は864,425千円、営業損失は221,613千円、経常損失は219,352千円、親会社株主に帰属する当期純損失は151,641千円となりました。」
成約件数がFY2024の32件から22件へ減少し、売上高864,425千円、営業損失221,613千円となった。案件の成約実績による業績変動が悪化した実績を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社の当中間会計期間における成約件数は10件（前期12件）と減少したことや、小規模案件の構成比が高かったことを受けて平均報酬単価が低下したため、売上高は357,681千円（前期比40.7％減）となりました。」
成約件数の減少、小規模案件の構成比上昇および平均報酬単価低下により、売上高が前年同期比40.7％減となった。案件構成・成約実績による業績変動が当中間会計期間に現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「成約に至らないケースも存在します。そして、個別の案件の手数料単価が高い場合には、当該案件の成否が業績に与える影響が大きくなります。当社は規模の拡大を図ること、即ち受託案件を増加させ、母数を大きくすることで、個別案件の業績全体への影響度の低減に取り組んでおりますが、手数料単価が高い複数の案件が成約・クロージングに至らなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
案件不成立や高単価案件の未成約による業績変動リスクと、受託案件の母数を増やして影響度を抑える方針を継続している。条件交渉やデューデリジェンスの遅延による売上計上時期のずれも記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の当第１四半期累計期間における成約件数は７件（前期３件）と増加したことや、平均報酬単価が上昇したため、売上高は287,886千円（前期比210.1％増）となりました。」
成約件数や売上高は前年同期から改善した一方、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されており、案件不成立・進捗遅延リスク自体の低減は明示していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の当事業年度における成約件数は27件（前期24件）と増加したものの、大型案件の成約がなかったことで平均報酬単価が低下したため、売上高は826,656千円（前期比38.3％減）となりました。」
成約件数は増加したものの、大型案件の未成約と平均報酬単価の低下により売上高が前年同期比38.3％減少した実績を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社の当第３四半期累計期間における成約件数は16件（前期14件）と増加したものの、大型案件の成約がなかったことで平均報酬単価が低下したため、売上高は493,634千円（前期比38.7％減）となりました。」
成約件数は増加したものの、大型案件の未成約と平均報酬単価の低下により売上高が前年同期比38.7％減少した実績を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の当第２四半期累計期間における成約件数は８件（前期９件）と伸長しなかったことに加えて、大型案件の成約がなかったことで平均報酬単価が低下したため、売上高は268,665千円（前期比57.0％減）となりました。売上の減少を受けて営業損失は179,224千円（前期は102,601千円の営業利益）、経常損失は179,167千円（前期は102,692千円の経常利益）、四半期純損失は122,766千円（前期は70,559千円の四半期純利益）となっております。」
前年同期比で成約件数が減少し、大型案件の未成約と平均報酬単価の低下により売上高・利益が悪化した実績を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社の当第１四半期累計期間における成約件数は３件（前期５件）となり、売上高は92,825千円（前期比69.2％減）となりました。売上の減少を受けて営業損失は111,589千円（前期は61,270千円の営業利益）」
前年同期比で成約件数が5件から3件へ減少し、売上高の減少により営業利益から営業損失へ転じた実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「成約に至らないケースも存在します。そして、個別の案件の手数料単価が高い場合には、当該案件の成否が業績に与える影響が大きくなります。当社は規模の拡大を図ること、即ち受託案件を増加させ、母数を大きくすることで、個別案件の業績全体への影響度の低減に取り組んでおりますが、手数料単価が高い複数の案件が成約・クロージングに至らなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
案件不成立や高単価案件の未成約による業績変動リスクと、受託案件の母数を増やして影響度を抑える方針を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度の当社の重要指標である成約件数は18件（前期27件）、平均報酬単価は43,264千円（前期30,067千円）となり、平均報酬単価が上昇したものの、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令に伴い、マッチングやエグゼキューションが長期化した影響により、複数の案件において、ペンディングや翌期以降に成約がずれ込んだことで成約件数は減少いたしました。」
通期の成約件数が27件から18件へ減少し、案件のペンディングや翌期以降へのずれ込みが発生したことを記載している。平均報酬単価は上昇したが、売上高・営業利益も減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の当社の重要指標である成約件数は７件と低調な推移となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令に伴い、マッチングやエグゼキューションが長期化した影響により、複数の案件において、成約が第４四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。」
成約件数が7件と低調であり、マッチング・エグゼキューションの長期化により複数案件の成約が第4四半期以降にずれ込んだと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の当社の重要指標である成約件数は５件と低調な推移となりました。これは主に①当社において受託から成約までに平均１年弱の期間を要するところ、従来のサイクルであれば上期に成約すべき前事業年度の上期の新規受託が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令にともなう営業活動自粛を受けて低調であったこと、②2021年１月及び2021年４月に再度発令された緊急事態宣言の影響により、複数の案件において、成約が第３四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。」
第2四半期累計期間の成約件数が5件にとどまり、感染拡大・営業活動自粛・緊急事態宣言の影響で複数案件の成約が第3四半期以降にずれ込んだと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「成約件数は１件と低調な推移となりました。これは主に①当社において受託から成約までに平均１年弱の期間を要するところ、従来のサイクルであれば当第１四半期に成約すべき前事業年度の上期の新規受託が、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令にともなう営業活動自粛を受けて低調となったこと、②2021年１月に再度発令された緊急事態宣言の発令の影響により、複数の案件において、成約が第２四半期以降にずれ込んでいることによるものであります。」
第1四半期の成約件数が1件にとどまり、感染拡大・営業活動自粛・緊急事態宣言の影響で複数案件の成約が第2四半期以降にずれ込んだと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「成約に至らないケースも存在します。そして、個別の案件の手数料単価が高い場合には、当該案件の成否が業績に与える影響が大きくなります。」
受託案件の母数を増やして個別案件の影響度を下げる方針を示す一方、条件交渉やデューデリジェンスの遅延による売上計上時期のずれも記載している。