COVID-19による案件長期化・M&A市場停滞リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の「事業等のリスク」には、新型コロナウイルス感染症による案件長期化・M&A市場停滞リスクの独立した記載がない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などが重なり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴う経済活動の正常化と、先行き不透明な外部環境を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や物価の上昇などが重なり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化が進む一方、先行き不透明な状況が続くことを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や急激な為替変動などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、行動制限の緩和など経済活動の正常化が進んでいる状況を記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進む一方で、資源価格の高騰や急激な為替変動などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19の影響が残ることと、経済活動の正常化が進む一方で先行き不透明な状況が続くことを記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期にわたって人々の行動に制限が課される状況が生じ、経済状況が悪化した結果、Ｍ＆Ａ市場の縮小や停滞が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の長期化・経済悪化によるM&A市場の縮小・停滞リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定において重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の発令に伴い、マッチングやエグゼキューションが長期化した影響により、複数の案件において、ペンディングや翌期以降に成約がずれ込んだことで成約件数は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によりマッチング・エグゼキューションが長期化し、案件のペンディングや成約の翌期以降へのずれ込みが生じた状況を通期でも記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、今後の対策を講じて参ります。」
前四半期の「事業への大きな影響はありません」から、事業活動が影響を受けているとの記載に変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、現時点において新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視して参ります。」
事業への大きな影響はないとしつつ、感染拡大の推移を引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、現時点において新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への大きな影響はありませんが、今後の推移を引き続き注視して参ります。」
リスク欄では事業への大きな影響はないとしつつ、引き続き推移を注視するとしている。一方、業績分析では感染拡大や緊急事態宣言に伴う案件延期も記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済活動の停滞により、譲渡や譲受を慎重に見極める観点から、案件化や成約までのプロセスが長期化する傾向がみられるものの、一部の案件で成約時期が遅延する等の影響がありました。」
感染拡大に伴う案件進捗・成約時期の遅延が実際に記載されている。