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東京通信グループ(7359)・リスク借換え契約・財務制限条項の更新

多額の借入金及び財務制限条項への抵触

FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

14記載
6年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q3その他FY2023-Q1 – FY2023-Q3顕在化FY2024-Q1 – FY20242021: 220212022: 220222023: 420232024: 120242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
財務制限条項・債権証券化に伴う資金調達制約126社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社

東京通信グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より3年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1借換え契約・財務制限条項の更新有価証券報告書

    「上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.6%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。ただし、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。なお、当中間連結会計期間末日において財務制限条項に抵触しておりません。」

    りそな銀行・みずほ銀行との借入について、契約別の財務制限条項、上乗せ金利または期限前弁済条件を更新した。当中間連結会計期間末には財務制限条項への抵触はないと記載している。
  2. FY2025契約別抵触状況の更新有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりません。」

    契約ごとに、過年度の抵触による上乗せ金利が継続する契約と、当連結会計年度末に抵触していない契約が併存していることを更新した。新たな契約では純有利子負債・EBITDA倍率等の条件も設定されている。
  3. 2026-03-25悪化発生事実

    「本契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し貸付人の請求があった場合は、借入元本金額のうち 243 百万円の期限前弁済を行います。」

    新たな借入契約に、連結営業損益、ネットデット倍率および株式会社ティファレトの単体キャッシュ・フローに関する財務制限条項が付され、抵触時の243百万円の期限前弁済条件が具体化した。開示上、現時点での抵触は記載されていない。
  4. FY2025-H1一部契約で当中間期末未抵触・既往抵触継続有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。」

    みずほ銀行および一部のりそな銀行借入では前連結会計年度の抵触と猶予が継続する一方、別のりそな銀行契約については当中間連結会計期間末に抵触していないと記載している。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。」

    みずほ銀行との契約で純資産維持条項への抵触が発生し、りそな銀行との契約でも上乗せ金利が適用される状態となった。一方、みずほ銀行から期限の利益喪失の猶予を得ている。
  6. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「上記いずれかの条項に抵触した場合、原契約の利率に0.4%を上乗せした利率を適用することができる契約になっております。当第1四半期連結会計期間において②の条項に抵触しており上乗せした利率が適用されております。」

    りそな銀行との借入契約の一つについて、営業損益に関する財務制限条項への抵触と0.4%の上乗せ金利適用が記載されている。一方、別の借入契約については当四半期末時点で抵触していないとされている。
  7. FY2023-Q3第3四半期末未抵触・上乗せ金利適用有価証券報告書

    「前連結会計年度において②の条項に抵触しており2023年12月期第3四半期以降より上乗せした利率0.87%が適用されております。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。なお、当第3四半期会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    前期の営業損益条項への抵触に伴う上乗せ金利が0.87%として適用されている一方、第3四半期末時点では財務制限条項に抵触していないと更新している。
  8. FY2023-Q2第2四半期末未抵触・上乗せ金利適用見込み更新有価証券報告書

    「前連結会計年度において②の条項に抵触しており2023年12月期第3四半期以降より上乗せした利率0.8%が適用される見込みであります。なお、当第2四半期会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    前期の営業損益条項への抵触により2023年12月期第3四半期以降の上乗せ金利適用見込みを示す一方、第2四半期末時点では財務制限条項に抵触していないと説明している。
  9. FY2023-Q1第1四半期末未抵触の確認有価証券報告書

    「なお、当第1四半期会計期間末日において、財務制限条項に抵触しておりません。」

    前連結会計年度に営業損益に関する条項へ抵触したことおよび2023年12月期第2四半期以降に上乗せ金利が適用される見込みを記載する一方、第1四半期末時点では抵触していないと説明している。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において②の条項に抵触しており2023年12月期より上乗せした利率1.4%を適用されます。但し、当該条項に抵触した場合でも、金利が変更になるのみで、期限の利益を喪失するものではありません。」

    りそな銀行との財務制限条項のうち営業損益に関する条項への抵触が実際に発生し、2023年12月期から金利が1.4%へ上乗せされると記載している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。」

    借換え後のりそな銀行との借入契約を含め、財務制限条項への抵触リスクを継続して記載している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「株式会社りそな銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。」

    借換え後のりそな銀行との借入契約にも財務制限条項が付され、純資産、営業損益、有利子負債およびティファレトのキャッシュフローに関する条件が記載されている。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社が締結しております金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」

    多額の借入金およびコミットメントラインに付された財務制限条項への抵触リスクを継続して記載している。
  14. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」

    ティファレト取得に伴う借入金20億円およびコミットメントライン契約に財務制限条項が付され、純資産を前年または直前期末の75%以上に維持する条件などを記載している。
一緒に動いた変遷

「ウクライナ情勢の緊迫化による先行き不透明感」は、この変遷が動いた14回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1ウクライナ情勢の緊迫化による先行き不透明感2回
  3. 2新株予約権行使による株式価値の希薄化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京通信グループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-25の発生事実で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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