ポピンズ（7358）・事実再掲
物価高騰・コロナ後の正常化に伴う経費増加
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定（+5.3%）の前期第２～４四半期相当（2025年４月～12月の９カ月分）に対応する、保育職員等の処遇改善に係る費用計上時期を、前期第４四半期に前倒し計上済みであることによる影響です。」
公定価格改定・処遇改善に伴う費用の発生時期が業績に影響する構造が継続している。2026年度分の処遇改善費用は当期第4四半期に計上予定とされている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定を踏まえた、保育所等職員の処遇改善費用を計上したこと」
処遇改善、人財採用費、管理・企画体制強化等による費用増加がエデュケア事業の利益圧力として継続している。 - 2026-03-05悪化株主総会
「ファミリーケア事業におけるベビーシッターサービスの成長に伴う準変動費用の増加、令和７年度人事院勧告に伴う公定価格改定を踏まえた保育所等職員の処遇改善費用の計上、」
ベビーシッターサービスの成長に伴う準変動費用や処遇改善費用が営業利益の減益要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「こども家庭庁による、人事院勧告に伴う公定価格の人勧改定率が、令和５年度は+5.2％、令和６年度は前述のとおり+10.7％と、過去に例のない高水準で示されたことは、エデュケア事業の売上高及び売上原価を共に押し上げる要因であり、結果的に当社の売上高営業利益率の押し下げ圧力となります。」
公定価格改定・処遇改善、社会全体の賃上げ及び働き手不足が、売上原価・利益率への圧力としてより大きく明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「保育学童職員の採用数増加に伴い、特に第２四半期連結累計期間に採用費が大きく増加したこと（前年同期比2.1倍、第２四半期連結累計期間においては前年同期比2.5倍）・物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと」
採用費の増加、物価高騰、コロナ後の正常化に伴う経費増加が第3四半期累計でも利益を押し下げる要因として継続記載されている。一方、第3四半期会計期間では原価率改善も説明されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「保育学童職員の採用数増加に伴い採用費が大きく増加したことや（前年同期比2.5倍）、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと」
採用費が前年同期比2.5倍となり、物価高騰・コロナ後の正常化に伴う経費増加も重なって、エデュケア事業のセグメント利益を押し下げている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「保育学童職員の採用数増加に伴う採用費の増加や、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと」
エデュケア事業の売上総利益減少要因として、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費増加が初めて独立して記載されている。