新型コロナウイルスによる経済・消費環境の悪化
FY2020-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書当四半期の経済環境説明では新型コロナウイルス感染症への言及がなく、ウクライナ情勢、パレスチナ問題、エネルギー・原材料価格、物価上昇などが不透明要因として記載されている。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せていますが、緊迫する社会情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価高騰などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスについては収束に伴う人々の移動増加と経済回復の兆しを記載しており、従来の感染拡大・経済活動停滞を中心とする説明からさらに弱まっている。一方、社会情勢、金融引き締め、物価高騰による経済見通しの不透明感は残っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度の国内経済は新型コロナウイルスの収束に伴い人々の移動が増加し、徐々に回復の兆しを見せています。」
新型コロナウイルスについて、収束に伴う人々の移動増加と国内経済の回復の兆しを記載しており、従来の経済活動停滞・不透明感から表現が弱まっている。会計上の見積りでは事業活動への影響は軽微としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載している。会計上の見積りに用いた感染症影響の前提についても重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視する方針を記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実性が高い事象でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌連結会計年度及びそれ以降への感染拡大影響は軽微なものとして仮定し、会計上の見積りを行っています。」
感染長期化による案件減少・受講者減少リスクは引き続き記載している一方、当連結会計年度の事業活動への影響は軽微で重要な影響は見られていないと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。ワクチン接種の開始等により今後の景気回復が期待されるものの、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による景気回復への期待を加えつつ、社会・経済活動の停滞と日本経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続きリスクとして認識し、状況を注視する方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化しており、依然として多くの産業において経済活動の縮小・停滞などの厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の縮小・停滞が継続しているとの説明を再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染症が長期化することで経済活動の停滞により、システム開発案件の減少及び個人消費量の減退によるプログラミングスクールの受講者減少といったリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済・消費環境の悪化だけでなく、システム開発案件、プログラミングスクール受講者、取引先獲得への影響経路を具体化している。リスクが実際に顕在化したとは記載していない。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大を受け、インバウンド需要の減少や世界経済の下振れを背景に急速に悪化いたしました。加えて政府の緊急事態宣言が全国へ拡大されるなど、国内における消費活動に冷え込みが見られました。現在、緊急事態宣言は解除されているものの、経済活動については予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルスに伴う景気・消費環境の悪化と、経済活動の先行き不透明感をリスクとして記載している。