おきなわフィナンシャルグループ（7350）・施策前進
グループ・他社連携による地域課題解決力の構築
FY2022-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-22。
6記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域金融機関・自治体等との連携による地方創生38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風40社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-22前進その他開示
「この 3 社による戦略的連携を通じて、沖縄県全体の持続的な成長をけん引する存在となることを目指します。」
OFG、りゅうせきグループ、第一総業の3社による戦略的連携が正式な持分法適用会社化として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「これらの協定に基づき、当社グループは10離島町村へ計12名の出向者を派遣し、業務のＤＸ・キャッシュレス化、移住促進等に取り組むことで、自治体に直接向き合った課題解決支援を行っています。」
10離島町村に計12名を派遣し、DX、キャッシュレス化、移住促進など自治体への直接支援を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「更に、2024年６月には沖縄電力株式会社、沖縄セルラー電話株式会社と連携し、10離島町村と各離島における地域振興や地域社会の発展に向けた連携を密にするため、「離島地域持続可能性推進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。」
従来の座間味村・９離島町村との連携に加え、沖縄電力及び沖縄セルラー電話と10離島町村を結ぶ協定を締結し、2025年２月には10離島町村への企業版ふるさと納税も実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年３月には座間味村、さらに2023年１月には連携先を拡大し、沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）との協定を締結いたしました。」
座間味村に加え、2023年1月に沖縄本島周辺9離島町村へ包括的連携協定の対象を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「座間味村と当社は相互の情報・機能を有効に活用し、緊密な相互連携・協働の取組みによる地域振興や地域経済活性化の実現を目指して、包括的連携協定を締結いたしました。」
グループ会社間連携に加え、座間味村との包括的連携協定を締結し、地域振興や離島課題への連携を進めた。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化」
グループ内外の連携を通じて、地域開発、地域課題、生産性向上に対応する方針。