金融円滑化とコンサルティングによる地域経済支援
FY2022-Q3に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-14前進決算
「貸出金は、制度拡充(融資上限・融資期間)、営業推進強化により住宅ローン及び消費性ローン等の生活密着型ローンが増加しましたが、事業性貸出については、県内景況の拡大基調を背景とした資金需要に対し積極的な対応を行い堅調に推移するも、工事資金の返済等の季節的要因により減少、また地公体向け貸出も減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比200億円減少の１兆9,923億円となりました。」
生活密着型ローンの制度拡充・営業推進と、県内事業者の資金需要への対応を継続した一方、四半期末残高は季節要因等により前期末比で減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「貸出金は、県内景況の拡大基調を背景とした県内事業者の資金需要の高まりに対し積極的に取り組んだことに加え、シンジケートローン等の計画的な取組みによる事業性貸出の増加、制度拡充（融資上限・融資期間）や営業推進強化により生活密着型ローンが増加したことにより、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比667億円増加の２兆123億円となりました。」
県内事業者向け融資、シンジケートローン、融資制度拡充、生活密着型ローンを進め、貸出金残高は667億円増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「貸出金は、地公体向け一時借入金の返済による減少はあったものの、県内景況の拡大基調を背景とした資金需要の高まりに対し、積極的に対応したことに加え、シンジケートローンやストラクチャードファイナンス関連の取り組み強化により事業性貸出が増加しました。また、個人向け住宅やアパート等の貸出金も増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比55億円増加の１兆9,510億円となりました。」
資金需要への対応、シンジケートローン、ストラクチャードファイナンス、住宅・アパート向け融資を進め、貸出金残高は前連結会計年度末比55億円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、沖縄県内の大型開発への関与等を目的に沖縄銀行においてはストラクチャードファイナンス、おきぎんリースにおいてはプロジェクトリースへの取組みを強化しております。」
地域経済支援の手段として、沖縄県内の大型開発に対するストラクチャードファイナンス及びプロジェクトリースを強化した。貸出金も前連結会計年度末比568億円増加した。 - FY2025-H1地公体向け貸出減少で総貸出残高減少有価証券報告書
「スピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、営業推進強化を図ったことにより住宅ローン及び消費性ローン等の生活密着型ローンが増加しました。また、事業性貸出についても県内経済環境の改善を背景に、資金需要の高まりに対し積極的な推進に取り組んだことにより堅調に推移したものの、地公体向け貸出の減少により銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比284億円減少の１兆8,602億円となりました。」
住宅・消費性ローン及び事業性貸出の推進を継続した一方、地公体向け貸出の減少により貸出金残高は前連結会計年度末比284億円減少した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、また生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比177億円増加の１兆8,022億円となりました。」
コロナ関連融資の返済開始に対する伴走支援、資金需要への対応、住宅・アパートローンの迅速審査やハウスメーカーとの関係強化を継続し、貸出金残高は前連結会計年度末比177億円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで、住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比65億円増加の１兆7,909億円となりました。」
コロナ関連融資の返済開始に対する伴走支援、経済活動回復に伴う資金需要への対応、住宅・アパートローンのスピード審査やハウスメーカーとの関係強化を進め、貸出金残高が65億円増加した。 - FY2024-Q1融資残高減少下で施策継続有価証券報告書
「貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進により堅調に推移しているものの、地公体向け貸出の減少や、工事資金の返済等季節的要因により法人向け貸出が減少した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比171億円減少の１兆7,672億円となりました。」
住宅ローンや事業性評価融資を推進する施策は継続している一方、地公体向け・法人向け貸出の減少や季節的要因により、貸出金残高は前連結会計年度末比171億円減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年２月にはサステナブルローンの取扱いを開始し、地球温暖化・気候変動問題の解決や脱炭素経営に取り組む企業への支援を通して、地域社会のサステナブルな成長・発展に貢献してまいりました。」
2023年2月にサステナブルローンの取扱いを開始し、脱炭素経営に取り組む企業への金融支援を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等への積極的な支援に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比384億円増加の１兆7,525億円となりました。」
生活密着型ローン、住宅ローン、事業性評価融資、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業支援を進め、貸出金は前連結会計年度末比384億円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「貸出金は、住宅ローンの増加や地公体向け貸出の増加に加え、事業性貸出についても事業性評価に基づいた推進やコロナ禍における県内企業の支援に積極的に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比254億円増加の１兆7,396億円となりました。」
住宅ローン、地公体向け貸出、事業性評価に基づく融資、コロナ禍の県内企業支援を進め、貸出金が前連結会計年度末比254億円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「貸出金は、事業性貸出について新型コロナウイルス関連の影響があったものの、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローンの推進や、中小企業等に対する事業性評価に基づいた融資推進に加え、地公体向け貸出金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比22億円増加の１兆7,164億円となりました。」
生活密着型ローン、住宅ローン、中小企業向け事業性評価融資などの具体的な施策により、貸出金が前連結会計年度末比22億円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非金融面では、金融をコアとする総合サービスグループとして、グループ会社との相乗効果を発揮し、県内事業者の販路拡大を中心に本業支援を行うことで地域の発展及び活性化を支援することを目的に、「株式会社みらいおきなわ」を設立（2021年６月）しました。」
みらいおきなわを設立し、ビジネスマッチングや販路開拓支援など非金融面の本業支援を開始した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。」
資金供給だけでなく、コンサルティング機能を通じた多面的支援を地域金融機関の役割として位置付けている。