アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）・施策後退直近の決算説明資料（2026-08-14）では「前進」
所属金融商品取引業者等の拡大
FY2021に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-14。
12記載
6年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融商品取引業者等の提携先拡大による販売基盤多様化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「野村アセットマネジメント株式会社と2022年４月27日に締結した投資一任契約の媒介に係る業務委託契約については、同社のサービス変更により、2025年11月30日をもって契約を解約いたしました。」
取引先・提携先の拡大方針が続く一方、野村アセットマネジメントとの投資一任契約の媒介に係る業務委託契約は解約され、開示上の委託先数は従来の5社から4社となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「・業務提携及びM&A等の動きを加速」
同業種・異業種との意見交換や情報収集を強化し、業務提携およびM&A等を加速する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、IFA向けプラットフォームの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、金融商品仲介業と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充してまいります。」
所属金融商品取引業者、関連サービス提供者および専門家との協力・業務提携を拡充する方針を継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「③ 安定的な資産形成に資するIFAから選ばれる金融商品仲介業者としての更なる進化・同業種、異業種との意見交換及び情報収集の強化・業務提携及びM&Aの動きの加速」
従来の関連サービス提供者等との協力・業務提携の拡充から、同業種・異業種との情報交換に加えて、業務提携およびM&Aの動きを加速する方針へ範囲を広げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、IFA向けプラットフォームの付加価値向上を図るのはもちろんのこと、金融商品仲介業と関連のあるサービス提供者や専門家との協力や業務提携を拡充して参ります。」
所属金融商品取引業者等や関連サービス提供者・専門家との協力、業務提携を拡充する方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、４月に野村アセットマネジメントと投資一任契約の媒介に係る業務委託契約を締結し、ゴールベースアプローチ型ラップサービスの取り扱いを開始いたしました。」
野村アセットマネジメントとの新たな業務委託契約を締結し、金融サービス提供に係る取引先・提携先を追加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「東海東京証券株式会社 2021年８月10日 金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書」
東海東京証券株式会社と金融商品仲介業に関する業務委託基本契約を締結し、所属金融商品取引業者等の拡大に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループではこれらのリスクに対応するため、所属金融商品取引業者等取引先を増加する等の対応を進めております。」
特定取引先への依存リスクへの対応策として、取引先の増加を挙げている。