IFAビジネスプラットフォームの全国展開・付加価値向上
FY2021に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-14前進決算
「IFAが顧客の最善の利益を追求できるよう、顧客管理ツール及び営業ツールの充実を図り、アドバイスの質の向上を支援する。」
顧客管理ツールおよび営業ツールの充実を、IFAのアドバイスの質を高める具体策として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「IFAが顧客の最善の利益を追求できるよう、顧客管理ツール及び営業ツールの充実を図り、アドバイスの質の向上を支援する。」
IFA向けプラットフォームの強化策として、従来のマーケティング・顧客管理ツールに加えて営業ツールの充実を明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「・マーケティングサポート及び顧客管理ツール、営業管理ツールの充実」
IFAの活動支援と顧客・営業対応を支えるマーケティングサポート、顧客管理ツールおよび営業管理ツールの充実を、プラットフォーム強化策として継続している。 - FY2025IFAオフィス数の減少有価証券報告書
「2025年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約等を締結し、当社が運営する全国19のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。」
5社との契約および全国19オフィスでのプラットフォーム提供を記載している。過去に開示された全国21オフィスからはオフィス数が減少している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「マーケティングサポート及び顧客管理ツールの充実」
IFAの活動支援と顧客対応を支えるマーケティングサポートおよび顧客管理ツールの充実を、プラットフォーム強化策として示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客のライフサイクルの伴走者としてワンストップでアドバイスを提供するためのラインナップ拡充と媒介する資産残高の増加に注力してまいりました。」
IFAの顧客対応を支えるサービスラインナップの拡充を通じて、プラットフォームの価値と事業基盤を高める方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月末現在、当社は楽天証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券、あかつき証券株式会社、東海東京証券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社と金融証券仲介業に係る業務委託契約を締結し、当社が運営する全国21のIFAオフィスに所属するIFAがお客様に金融商品・サービスの提案を行いつつ、株式や債券、投資信託等の金融商品の売買注文を証券会社へ取次ぎます。」
全国のIFAオフィスが20から21に増加し、5社との業務委託契約のもとでプラットフォーム提供を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、４月に野村アセットマネジメントと投資一任契約の媒介に係る業務委託契約を締結し、ゴールベースアプローチ型ラップサービスの取り扱いを開始いたしました。」
IFA向けプラットフォームで、投資一任契約の媒介とゴールベース型ラップサービスの取り扱いを新たに開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、IFAに提供するプラットフォームの付加価値を高め、所属IFAの満足度向上を図ることで、所属IFA数及び媒介する資産残高の増加など事業規模・事業基盤の拡大に取り組む」
IFAプラットフォームの付加価値向上を通じて事業規模・事業基盤を拡大する施策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これはIFAオフィスの新規開設による差入保証金の差入による支出12,635千円及び新規オフィス設備の取得並びにIFA向けのPC等の有形固定資産の取得による支出8,463千円によるものです。」
IFAオフィスの新規開設、新規オフィス設備およびIFA向けPC等への投資を実施した。財政状態の説明では新宿第２オフィスの差入保証金12,635千円の増加も記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「金融商品仲介業務においてはIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、所属IFA数の増加、媒介する資産残高の増大による企業価値の向上に取り組んでまいりました。」
IFAビジネスプラットフォームの付加価値向上を通じて事業規模と企業価値を高める方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「お客様に必要とされる金融サービスはIFAが担うとの信念のもと、当社が提供するIFAビジネスプラットフォームの付加価値を高めることで、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。」
2021年3月末時点で全国20のIFAオフィスを運営し、内部管理責任者6名を配置している。また、新規契約者から月額約10万円のシステム使用料を徴収している。