アイ・パートナーズフィナンシャル（7345）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-16。
7記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ655社が書いているテーマ・逆風0社・追い風678社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の処分 258 10,646 10,905」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき自己株式19,900株を処分し、自己株式が10,646千円減少した。制度の運用が継続・進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による自己株式処分差益により資本剰余金が258千円増加し、自己株式が10,646千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益2,032千円を計上した一方で、配当金の支払い13,078千円を行ったことにより利益剰余金が11,045千円減少したこと等によるものです。」
譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分が実施され、自己株式が10,646千円減少し、制度の運用が進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式29,500株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,327千円増加いたしました。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月17日付で29,500株を発行する実施段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月28日開催の取締役会議により、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月18日付の新株式発行という具体的な実施段階に進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「本制度は、当社取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）を対象に、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」
2023年5月24日の取締役会決議および6月28日の株主総会承認により、年額38百万円以内、年76,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。