投資会社等による大量株式売却
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アイリックコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「Nihon IFA Partners Ltd.（常任代理人 マローン・インベストメント・ホールディングス・リミテッド） 2,423,040 29.63」
Nihon IFA Partners Ltd.の持株比率を29.63％と開示した。前回記録の29.5％から上昇しており、大量売却による市場価格への影響可能性は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は29.5％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。」
Nihon IFA Partners Ltdの持株比率を29.5％と開示し、前回記録の28.2％から上昇した。大量売却による市場価格への影響可能性は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は28.2％となっております。」
投資会社の持株比率が前期の28.3％から28.2％へ低下した。大量売却による市場価格への影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は28.3％となっております。」
Nihon IFA Partners Ltdの持株比率が前期の35.5％から28.3％へ低下した。大量売却による市場価格への影響可能性は引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は35.5％となっております。これらの株式が売却されることは、流動性の向上に繋がるものではありますが、一度に大量の株式売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を与える可能性があります。」
投資会社の持株比率と大量売却による株価影響リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
投資会社等による大量株式売却リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在、当社の株主構成において、投資を事業目的とする会社であるNihon IFA Partners Ltdの持株比率は37.43％となっております。」
上場後の大量売却が株式市場価格に影響する可能性を記載している。