政策保有株式の意義・合理性検証と不合理な保有の縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。」
全銘柄の取締役会検証を継続し、上場株式は70銘柄、非上場株式は76銘柄となった。上場株式10銘柄、非上場株式1銘柄を売却し、保有銘柄数の縮減実績が更新された。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社グループは、お取引先企業との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該お取引先企業や業務提携先等の株式を取得し保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。」
政策保有株式について、保有意義・合理性を検証し、意義が認められない株式を縮減する方針が再掲されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。」
政策保有株式の全銘柄検証を継続し、上場株式は78銘柄から70銘柄へ減少、10銘柄を売却した。非上場株式は77銘柄から78銘柄となり、地域経済の発展を理由に2銘柄を取得している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた政策保有株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。」
全銘柄の取締役会検証を継続し、上場株式は82銘柄から79銘柄、非上場株式は81銘柄から80銘柄へ減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。」
全銘柄の取締役会検証を継続し、政策保有株式は上場91銘柄から82銘柄、非上場83銘柄から81銘柄へ減少した。売却銘柄数と売却価額も開示され、縮減の実績が更新された。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有意義が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについて、RARORAを用いた定量判断のほか、採算性の見通し・成長性や投資先の地域経済との関連性等の定性判断を組み合わせたうえで、総合的に精査いたします。」
政策保有株式について、全銘柄の取締役会検証に加え、RARORAを用いた定量判断と定性判断の組合せが明示され、上場11銘柄・非上場5銘柄を縮減した実績も開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において、前事業年度末時点で保有していた純投資目的以外の目的である投資株式の全てについて取締役会で検証を実施し、保有する意義や合理性が認められなかった政策保有株式について適時・適切に縮減しております。」
政策保有株式について、前事業年度末保有分の全銘柄を取締役会で検証し、意義・合理性が認められない銘柄を縮減した実績が開示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係を維持、強化するとともに、業務提携や共同化ビジネスなどの円滑な推進等を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する投資銘柄と判断した場合に限り、当該取引先や業務提携先等の株式を取得し、純投資目的以外の目的で保有いたします。また、保有する意義や合理性が認められない株式については、適時・適切に縮減を図ってまいります。」
政策保有株式について、取引関係・業務提携等の意義を前提に保有し、意義や合理性が認められない場合は縮減する方針が示されている。