気候変動・脱炭素社会への移行に伴う信用リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。35社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2024年度 30.4％ 2025年度 30.8％」
炭素関連資産の貸出金残高に占める割合が2024年度30.4％から2025年度30.8％へ更新された。移行リスク・物理的リスクの2050年までの追加与信費用試算も継続して開示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「分析結果 2050年までに発生し得る追加与信費用 累計約23億円」
気候変動リスクについて、電力・自動車セクターの移行リスクと大規模水害の物理的リスクをシナリオ分析し、追加与信費用を移行リスク累計約23億円、物理的リスク最大約53億円と試算した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、この半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素社会への移行に伴う信用リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素社会への移行に伴う信用リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素社会への移行に伴う信用リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素社会への移行に伴う信用リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度は、気候変動が当社グループに及ぼす機会とリスクの分析・評価を実施するとともに、再生可能エネルギー関連・脱炭素化設備融資（太陽光・風力・バイオマス等）の取組みを強化いたしました。」
気候変動リスクについて、機会・リスクの分析評価、2050年までの追加与信費用の試算、炭素関連資産比率30.1％など、評価・計量の内容が具体化された。移行リスクの追加与信費用は約26億円、物理的リスクは約2億円とされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。」
気候変動・脱炭素社会への移行に伴う信用リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「近年、世界各国での異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、こうした被害の状況によっては、取引先の資産や事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、気候関連の規制強化等への対応といった脱炭素社会への移行の影響を受ける取引先の信用リスクの増大等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による異常気象・自然災害と、脱炭素社会への移行・気候関連規制を、取引先の信用リスク増大につながる独立したリスクとして初めて記載している。