資本効率向上を目的とする自己株式取得
FY2022に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-09-30。
- 2026-09-30再定義決算説明資料
「当社は、取得した自己株式を株主還元に加え、M&A を含む成長投資に活用できる戦略的な資産と位置付けています。」
自己株式の位置付けを、取得・株主還元にとどまらず、M&A対価や成長投資、経営人材のインセンティブ設計に活用する戦略的資産へ広げた。 - 2026-09-08達成www.47news.jp
「今回の取得をもって、2026年8月18日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了した。」
2026年8月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が、61,200株の追加取得をもって完了した。 - FY2026新たな自己株式取得の実行有価証券報告書
「取締役会（2026年１月７日）での決議状況（取得期間 2026年１月13日～2026年２月13日）190,000株 200,000,000円／当事業年度における取得自己株式187,400株 199,989,100円」
前回の自己株式取得完了後、新たに190,000株・2億円を上限とする取得を決議し、当事業年度中に187,400株を取得した。 - 2026-03-31再定義決算説明資料
「当社は自社株買いを、単なる株主還元ではなく、市場環境や当社の収益力・資本効率等を踏まえ、株価が割安と考えられる局面で取得した自己株式を、将来の M&A 対価として活用する戦略的手段として位置付けています。自己株式を戦略的に活用することで、資本効率を高めつつ、M&A を実行することが可能となります。」
自己株式取得について、株主還元に加えて将来のM&A対価に活用する戦略的手段として位置づけを明示した。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 130,000 96,157,400」
2022年5月12日決議の自己株式取得について、上限130,000株の取得を当事業年度中に完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式124,600株の取得を行いました。また、2022年11月24日開催の取締役会において、当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、譲渡制限付株式報酬として自己株式11,300株の処分を行いました。」
自己株式取得は第3四半期累計期間までに124,600株へ進展した。併せて、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入し、自己株式11,300株を処分した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式73,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が53,220千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において66,764千円となっております。」
自己株式取得について、第2四半期累計期間までに73,000株、53,220千円の取得を実行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第165条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式44,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が32,161千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において45,705千円となっております。」
自己株式取得方針について、2022年5月の取締役会決議に基づき44,600株、32,161千円の取得を実行した。 - FY2022初出有価証券報告書
「資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。／取得し得る株式の総数 130,000株（上限）／株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）／取得期間 2022年５月19日～2023年５月18日」
2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、資本効率向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を開始した。