要点
予想は据え置き- サーテックカリヤの連結開始などにより、売上高・営業利益・経常利益が過去最高となった。
- M&A関連費用174百万円を計上したが、営業利益は前年同期比46.8%増となった。
- 前年の負ののれん発生益の反動と税金費用の増加により、純利益は前年同期比93.7%減となった。
発表された業績
この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します売上高
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 48.0 |
| 25年3月期 2Q | 49.9 |
| 25年3月期 3Q | 56.6 |
| 25年3月期 4Q | 96.7 |
| 26年3月期 1Q | 93.5 |
| 26年3月期 2Q | 99.5 |
| 26年3月期 3Q | 160.5 |
| 26年3月期 4Q | 158.3 |
| 27年3月期 1Q | 158.7 |
| 27年3月期 2Q | 159.9 |
サーテックカリヤの連結開始と既存事業の増収により売上高が増加した。
サーテックカリヤの業績を期首から取り込み、売上高・営業利益・経常利益において過去最高を更新モノづくり事業ではサーテックカリヤ、三井屋工業、エクセルの増収が寄与し、製造業DXも増収となった。
モノづくり事業は、期首から取り込んだサーテックカリヤと三井屋工業・エクセルの増収により、前年同期比約1.8倍製造業DXは自動化投資需要の拡大を背景に増収となった。
製造業DXは、自動化に対する投資需要拡大を背景に増収連結の通期売上高予想は64,000百万円で据え置かれた。
外部環境(米国政策・中東情勢・為替など)の不透明さを踏まえて、現時点では期初予想を据え置き営業利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 1.4 |
| 25年3月期 2Q | 1.5 |
| 25年3月期 3Q | 2.0 |
| 25年3月期 4Q | 2.5 |
| 26年3月期 1Q | 5.3 |
| 26年3月期 2Q | 1.7 |
| 26年3月期 3Q | 9.4 |
| 26年3月期 4Q | 5.5 |
| 27年3月期 1Q | 5.3 |
| 27年3月期 2Q | 5.0 |
生産性向上、人員配置、販売価格の適正化、スマートファクトリーの稼働向上などが増益に寄与した。
ユニクレアは、生産性向上、人員配置及び販売価格の適正化により増益三井屋工業ではスマートファクトリーの稼働向上により大幅な増益となった。
三井屋工業は、スマートファクトリー(東北工場)の稼働が向上し大幅な増益連結の通期営業利益予想は3,500百万円で据え置かれた。
連結の通期業績予想は据え置き(変更なし)経常利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 2.0 |
| 25年3月期 2Q | 2.0 |
| 25年3月期 3Q | 0.7 |
| 25年3月期 4Q | 2.7 |
| 26年3月期 1Q | 5.6 |
| 26年3月期 2Q | 0.3 |
| 26年3月期 3Q | 11.3 |
| 26年3月期 4Q | 7.1 |
| 27年3月期 1Q | 6.3 |
| 27年3月期 2Q | 4.8 |
経常利益は前年同期比88.5%増で過去最高となった。
サーテックカリヤの業績を期首から取り込み、売上高・営業利益・経常利益において過去最高を更新純利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年3月期 1Q | 1.1 |
| 25年3月期 2Q | 0.7 |
| 25年3月期 3Q | 23.2 |
| 25年3月期 4Q | -4.1 |
| 26年3月期 1Q | 3.6 |
| 26年3月期 2Q | 27.1 |
| 26年3月期 3Q | 8.3 |
| 26年3月期 4Q | 2.6 |
| 27年3月期 1Q | 3.2 |
| 27年3月期 2Q | -1.2 |
前年同期の負ののれん発生益の反動と税金費用の増加により減益となった。
当期純利益は、前年同期に負ののれん発生益(3,069百万円)を計上した反動に加え、税金費用の増加により減益通期の親会社株主に帰属する当期純利益は2,200百万円を見込んでいる。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にM&Aに伴う負ののれん発生益(3,069百万円)を特別利益として計上したため減益となるが、22億円を確保会社独自の指標
この会社が自ら開示している指標を、1年前と今で比べます一過性のM&A関連費用などを除いた調整後EBITDAは前年同期比で増加した。
今期のM&A実行件数は前年実績と同じ1件だった。
日建産業の連結などにより総資産と負債が増え、自己資本比率は21.8%となった。
M&A候補案件の総数は21件と示されている。
現在の投資可能額は約100億円とされている。
範囲(低い〜高い)はKomoriの推定です。会社が示した数字ではありません。
資料のその他の内容
事業別
増減の要因
新しい取り組み
- 三井屋工業とエクセルをSerenACへ統合し、技術・生産・開発機能を融合する。
- JMSを通じて段階的な追加調達を進め、M&A候補案件への投資余力を拡大する。
- 自社グループ工場でスマートファクトリー化とフィジカルAIの試験導入を進める。
- 建設機械セクターへ進出し、日建産業をグループ初の関西拠点として活用する。
- 北米・中国・インドで営業を強化し、海外展開を進める。
自社株買い
自己株式を実績2億円取得し、将来のM&A対価として活用する方針を示している。
ふだん書かれにくい項目
「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです通期予想に対する進捗
予想35.0億円のうち10.3億円を達成。
残りの期間で24.7億円が必要で、いつものペースから−12ポイント離れています。
| 期間 | % |
|---|---|
| 23年3月期 | 12% |
| 24年3月期 | 83% |
| 25年3月期 | 40% |
| 26年3月期 | 32% |
| 27年3月期 | 29% |
利益率と販管費
財務の目標
| 期間 | % |
|---|---|
| 23年3月期 | 6.9 |
| 24年3月期 | 9.7 |
| 25年3月期 | 29.2 |
| 26年3月期 | 32.9 |
| 27年3月期 | 11.9 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 22年3月期 | 28.5 |
| 23年3月期 | 27.7 |
| 24年3月期 | 30.3 |
| 25年3月期 | 24.8 |
| 26年3月期 | 23.4 |
| 27年3月期 | 21.8 |
年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。
計画に対する自己評価
モノづくり事業は上振れ、ソリューション事業は下振れとしている。
モノづくり事業は上振れ、ソリューション事業は下振れにより、セグメント間で内訳を見直し