原材料・部品価格上昇と供給停止リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
セレンディップ・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。52社中34社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業外収益は、取引先との間でエネルギー等のコスト増加に対応する販売価格の修正に合意したことにより受取補償金194,139千円を計上したこと等により787,723千円となりました。」
エネルギー等のコスト増加に対し、取引先との販売価格修正合意と受取補償金194,139千円の計上が記載された。 - 2026-05-29初出決算説明資料
「現時点で操業への重大な支障は発生していないが 一部資材（重油・薬品等）で供給制約・調達不確実性が存在 現時点で業績影響は限定的であるが 原油・ナフサ価格上昇を背景にコスト上昇圧力が継続」
中東情勢による資材調達、物流、原油・ナフサ価格への影響を新たな外部環境リスクとして示した。現時点では重大な操業支障や業績影響は限定的とし、在庫確保、代替調達、価格転嫁を対応策として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。」
半導体を中心とした部品供給不足による自動車メーカー減産の影響は緩和したが、その他の外部環境リスクは残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。」
部品供給不足による自動車メーカー減産の影響は緩和したが、物価上昇や供給面以外の外部環境リスクは残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移している」
半導体を中心とした部品供給不足が解消したと記載され、供給制約による自動車メーカー減産の影響は緩和した。ただし物価上昇など他の外部環境リスクは残っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「原油価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力、為替変動等による材料・部品価格の上昇が製造コストの上昇につながり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。」
原材料・部品価格、エネルギー、インフレ、為替および供給逼迫による製造コスト・供給リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。」
原材料・部品価格や供給制約に関するリスク自体について重要な変更はないが、別途、自動車部品供給不足による減産影響が記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。」
部品供給不足や供給網の混乱が継続している。原材料・部品価格や供給制約に関するリスク自体の重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、半導体供給不足や供給網の混乱に伴う自動車メーカーの生産計画見直しによる減産の影響を受け減収・減益となりました。」
半導体供給不足および供給網の混乱が自動車メーカーの減産につながり、当社の自動車関連事業に実際の影響を及ぼした。 - FY2022再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰等による材料・部品価格の上昇が製造コストの上昇につながり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。」
原材料・部品価格の上昇、供給逼迫、外注先依存による生産遅延リスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進むことで、経済活動の正常化が期待されましたが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により先行き不透明な状況が続いており、依然として部品の供給不足による自動車メーカーの減産等の影響を受けております。」
部品供給不足による自動車メーカーの減産が引き続き発生し、モノづくり事業への影響が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品の供給不足による自動車メーカーの減産等、先行きが不透明な状況が懸念されるものの」
部品供給不足が自動車メーカーの減産として実際に発生し、モノづくり事業にも影響した。 - FY2021初出有価証券報告書
「鉄鋼・樹脂関連部品等、材料・部品価格の上昇は、製造コストの上昇に繋がり、製品単価に十分に転嫁できない場合があります。」
供給逼迫、サプライヤー事故、特定外注先への依存による生産遅延も含む。