次世代型ICカード機器・運賃箱の開発と新製品投入
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- 2026-07-09前進業務提携
「3 社は UWB 決済の実用化に向けたプロジェクトをバス事業者とともに開始し、2026 年度からバス向け決済および技術実証を開始し、2028 年度の本格的な実用化を目指します。」
次世代の運賃収受機器・キャッシュレス端末に関する従来の開発方針が、UWB決済について技術実証、小規模商用化及び本格実用化の年度計画を伴う具体的な実行段階へ進んでいる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、2025年12月期以降に向けては、今後見込まれている首都圏の大規模機器更新需要を見据えて、次世代の運賃収受機器やキャッシュレス決済端末の開発に取り組むとともに、「新規事業推進室」が主導するソリューションにかかわる技術強化や商材開発を中心に投資する方針です。」
新紙幣関連製品の開発・納入段階から、2025年12月期以降の首都圏大規模更新需要を見据えた次世代運賃収受機器・キャッシュレス端末及び新規事業向け商材開発へ重点が移っている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、2024年７月に控える新紙幣発行に向けて、機器更新需要がピークを迎えており、順次納入を進めております。」
新紙幣関連機器について、開発・市場投入後の需要取り込み段階が進み、2024年7月の新紙幣発行に向けて順次納入を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的には、2024年７月予定の新紙幣発行を見据えて、2023年12月期にバス運賃箱に搭載する新紙幣検定機を自社開発・生産し、他メーカーから調達していた従来に比べて、納期の短縮と売上総利益率の改善を図ることができました。」
新紙幣検定機について、2023年12月期に自社開発・生産を実施し、納期短縮及び売上総利益率改善につながった具体的な進展が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月期には、ICカード、QRコード、クレジットカードタッチ決済に対応したマルチ決済端末「BOSS」を上市するなど、2020年7月、茨城交通様の運行する高速バスの車内において導入された「日本初！Visaのタッチ決済」において、当社がキャッシュレス運賃収受システム（当社商品名SELF）をご提供して以降、キャッシュレス決済ニーズの拡がりに様々な形で貢献しています。」
次世代型・キャッシュレス関連製品について、マルチ決済端末「BOSS」を2022年12月期に上市し、市場投入の具体的な進展が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前期に引き続き「首都圏向け運賃箱」を市場に投入し、拡販に努めてまいりました。」
前期に研究開発を完了した首都圏向け運賃箱について、市場投入・拡販段階を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、首都圏に加えて関西圏における運賃収受システムの更新案件を取り込むとともに、前期に引き続き「首都圏向け運賃箱」を市場に投入し、拡販を進めております。」
前期に研究開発を完了した首都圏向け運賃箱について、市場投入・拡販段階を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。」
前期に開発を完了した次世代型ICカード機器及び首都圏向け運賃箱について、市場投入・拡販段階を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。」
前期に研究開発を完了した次世代型ICカード機器及び首都圏向け運賃箱について、市場投入と拡販を進める段階を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。」
前期に研究開発を完了した次世代型ICカード機器及び首都圏向け運賃箱について、市場投入と拡販を進める段階を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。」
次世代型ICカード機器及び首都圏向け運賃箱について、前期の研究開発完了を経て、新製品の市場投入と拡販の段階へ進んだことが記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、③に関し、中期的なバス事業者の機器更新需要を見据えた次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の開発が、当期をもって収束いたしました。2019年12月期におきましては、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の拡販に努めることで中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。」
次世代型ICカード機器・運賃箱等の開発が当期をもって収束し、2019年12月期は開発段階から拡販段階へ移行する計画を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第３四半期連結累計期間においては、研究開発費を336,831千円（前年同四半期比19.2％減）計上いたしました。」
次世代型ICカード機器等の研究開発を継続し、研究開発費336,831千円を計上している。前年同期比では19.2％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第２四半期連結累計期間においては、研究開発費を334,111千円（前年同四半期比6.8％増）計上いたしました。」
次世代型ICカード機器等の研究開発を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費334,111千円、前年同期比6.8％増を計上している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費を273,037千円（前年同四半期比50.6％増）計上いたしました。」
次世代型ICカード機器等の研究開発を継続し、当第1四半期累計期間の研究開発費273,037千円を計上している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第３四半期連結累計期間においては、研究開発費を416,947千円（前年同四半期比308.1％増）計上いたしました。」
次世代型ICカード機器等の研究開発を継続し、当第3四半期連結累計期間の研究開発費416,947千円を計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第２四半期連結累計期間においては、研究開発費を312,782千円（前年同四半期比364.9％増）計上いたしました。」
次世代型ICカード機器等の研究開発を継続し、当第2四半期連結累計期間の研究開発費312,782千円を計上している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当期においては「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当第１四半期連結累計期間においては、研究開発費を181,259千円（前年同四半期比445.1％増）計上いたしました。」
次世代型ICカード機器等の研究開発を継続し、当四半期に181,259千円の研究開発費を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期（平成29年12月期）の研究開発費予算446,946千円を計上していることにより、厳しい業績予想を見込んでおります。」
次期の研究開発費予算446,946千円を計上し、次世代型のICカード機器及び運賃箱を開発するとしている。研究開発の完遂と新製品の市場投入を通じたシェア拡大に結びつけている。