連結売上収益・税引前利益に連動する役員報酬
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「連結売上収益 過去3期平均比率 437,142 442,316 102.4% 連結営業利益 過去3期平均比率 16,397 10,325 25.9% 配当額変動率(円) 83 90 116.9% 従業員賞与月数 変動率(ヶ月) 5.6 5.2 85.7%」
売上収益、営業利益、配当、従業員賞与月数に連動する報酬制度について、当期の基準・実績・変動率を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「連結売上収益 過去3期平均比率 400,290 460,514 130.1% 連結営業利益 過去3期平均比率 18,587 16,428 76.8% 配当額変動率(円) 73 83 127.4% 従業員賞与月数 変動率(ヶ月) 5.6 5.6 100.0%」
前期に整理した役員報酬制度を継続運用し、売上収益、営業利益、配当、従業員賞与月数に基づく当期の実績値と変動率を開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、株主の皆さまや従業員との価値共有の観点から、「連結売上収益」及び「連結営業利益」の過去３期平均比率、「配当額」及び「従業員賞与月数」の前年実績との変動率を連動指標として採用しています。」
前期に示した報酬体系を実際に運用し、当期の連結売上収益、連結営業利益、配当額、従業員賞与月数を用いた算定指標と実績係数を開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「変更点は以下のとおりです。業績連動報酬係数の指標のうち、「連結売上収益」及び「連結営業利益」の目標達成率について、各事業年度の期初に公表した連結業績予想値を用いることとしていましたが、客観性・公平性を担保する観点から恣意性を排除するため、また過去３カ年の実績と比較することでより事業成長を意識した企業経営につなげることを目的に、連結売上収益及び連結営業利益の過去３期平均比率へと変更しています。」
役員報酬の業績指標を期初予想値から過去3期平均比率へ変更し、売上収益・営業利益・配当・従業員賞与を用いる算定方法へ更新した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
役員報酬制度そのものに関する重要な変更は、当四半期のリスク記載上示されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の役員報酬は、基本となる固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、および当グループの中長期的な企業価値向上と株主の皆さまとの一層の価値共有を図るための中長期インセンティブである非金銭報酬の株式報酬で構成しております。年間報酬総額における各報酬の構成割合は、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬25％、株式報酬15％となっています。」
従来の売上収益・税引前利益連動から、営業利益、配当、従業員賞与、譲渡制限付株式を組み合わせる報酬体系へ更新した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は、「連結売上収益」及び「連結税引前利益」を業績指標として選択しています。「連結税引前利益」により職責である利益追求の成果をはかるとともに、企業の継続的な成長に欠かすことのできない事業規模拡大を示す「連結売上収益」を指標に加えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。」
連結売上収益・連結税引前利益に連動する役員報酬方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、「業績連動報酬」により構成しており、基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、当事業年度における報酬額においては、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬40％となっています。業績連動報酬は、「連結売上収益」及び「連結税引前利益」を業績指標として選択しています。」
役員報酬を基本報酬と業績連動報酬で構成し、連結売上収益と連結税引前利益を業績指標とする方針を開示している。