コーポレート・ガバナンス強化と経営の透明性
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-10-30。
- 2026-10-30前進経営計画
「・ コーポレートガバナンス・コードへの対応 ・ 適時適切な情報発信の強化」
ガバナンス強化について、コーポレートガバナンス・コードへの対応と情報発信強化を中期計画の施策として明示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役は２名）、後記（２）役員の状況 と同一の構成となります。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題とする方針を継続しつつ、取締役を現状の6名から7名とする議案を提出予定としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2025年６月26日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」
ガバナンスを最重要課題とする方針、6名の取締役による執行役員兼務、月1回の取締役会開催を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2024年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」
ガバナンスを最重要課題とする方針、6名の取締役による執行役員兼務、月1回の取締役会開催を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「上記のとおり４名の独立社外役員による牽制が有効に機能したコーポレートガバナンス体制を整えております。」
ガバナンスを最重要課題とする方針を継続しつつ、独立社外役員について従来の3名から4名と記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（2021年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」
ガバナンスを最重要課題とする方針は継続しつつ、執行役員を兼務する取締役数が前回年次開示の5名から6名へ変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、５名の取締役が執行役員を兼務（2019年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」
ガバナンスを最重要課題とする方針は継続しつつ、取締役兼務の人数が2017年3月末の8名から5名へ変わっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、８名の取締役が執行役員を兼務（平成29年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。」
コーポレート・ガバナンスを最重要課題とし、意思決定、監督、適時開示を通じて透明性を高める方針を記載している。