ヨロズ（7294）・リスク顕在化
米国税制改革による法定実効税率変更と法人税等への影響
FY2018-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2021。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加40社が書いているテーマ・逆風32社・追い風8社
ヨロズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。33社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益は、得意先生産台数の大幅減少等によるタイ２拠点、米国第一拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上に加え、米国における繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加もあり、6,195百万円の損失となりました。」
米国における繰延税金資産の取り崩しによる税金費用増加が、当期純損失6,195百万円の要因として実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比25.8%減の2,080百万円となりました。」
米国法人税率引き下げに伴う税効果が、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引き続き現れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比35.3%減の1,673百万円となりました。」
米国法人税率引き下げに伴う税効果が、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引き続き現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「更に親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え、米国における法人税率の引き下げに伴う税効果の影響などにより、前年同期比26.3%減の858百万円となりました。」
米国法人税率引き下げに伴う税効果が、当四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実際に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日に成立したことに伴い、米国に所在する連結子会社において、法定実効税率が、従来の37.0％から24.0％に変更されます。この税率変更に基づき、当第３四半期連結累計期間の法人税等を再計算した場合、法人税等の金額は682百万円増加いたします。」
米国税制改革法の成立により法定実効税率が37.0％から24.0％へ変更され、当四半期の法人税等を再計算した場合は682百万円増加すると記載している。