独立諮問委員会を用いた買収防衛策
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2027年開催予定の第82回定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までとします。」
2024年6月27日開催の定時株主総会で買収への対応方針の継続が承認され、有効期間が2027年開催予定の第82回定時株主総会後まで延長された。独立諮問委員会の勧告を踏まえる仕組みも継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2024年開催予定の第79回定時株主総会の終結の時までとします。」
買収防衛策の有効期間を第79回定時株主総会終結時、すなわち2024年開催予定までとし、独立諮問委員会の検討・勧告を踏まえて取締役会が判断する仕組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。」
20％以上の買付を対象に、情報提出、独立諮問委員会による検討・評価、取締役会の判断を行う仕組みと、2021年開催予定の第76回定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。」
20％以上の買付を対象に、情報提出、独立諮問委員会による検討・評価、取締役会の判断を行う仕組みと、2021年開催予定の第76回定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。その後、買付者等から提供された情報が、当社社外取締役を含む当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立諮問委員会に提供され、その検討・評価を経るものとします。」
20％以上の買付を対象に、情報提出、独立諮問委員会による検討・評価、取締役会の判断を行う仕組みを再確認している。有効期間は2021年開催予定の第76回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特 定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に情報提出、独立諮問委員会の検討・勧告、取締役会の判断を行う仕組みと、第76回定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成33年開催予定の第76回定時株主総会の終結の時までとします。」
20％以上の買付を対象に情報提出、独立諮問委員会の検討・勧告、取締役会の判断を行う仕組みと、第76回定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成33年開催予定の第76回定時株主総会の終結の時までとします。」
平成30年6月18日開催の第73回定時株主総会で買収防衛策の継続が承認され、有効期間が第76回定時株主総会終結時までとされた。独立諮問委員会の勧告を踏まえて取締役会が判断する仕組みも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に、情報提出、独立諮問委員会の検討・勧告、取締役会の判断を行う仕組みと、平成30年6月開催予定の第73回定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に、独立諮問委員会の検討・勧告を経て取締役会が判断する仕組みと、平成30年6月開催予定の第73回定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に、独立諮問委員会の検討・勧告を経て取締役会が判断する仕組みと、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に、独立諮問委員会の検討・勧告を経て取締役会が判断する仕組みと、平成30年6月の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に情報提出、独立諮問委員会の検討・勧告、取締役会の判断を行う仕組みと、平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に情報提出、独立諮問委員会の検討・勧告、取締役会の判断を行う仕組みを再掲している。有効期間も平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社が導入した買収防衛策（以下、「本プラン」といいます。）は、当社が発行者である株券等について、特定の株主、その特別関係者及び実質的に支配する者もしくは共同ないし協調して行動する者の株券等保有割合が20％以上となる買付を行うこと等を希望する買付者が出現した場合に、当該買付者に対し、事前に当該買付等に関する必要かつ十分な情報の提出を求めます。」
20％以上の買付を対象に情報提出を求め、独立諮問委員会の検討・勧告を経て取締役会が判断する仕組みを記載している。有効期間は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。