安定配当の継続と持続的成長
FY2016に初出。38回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- 2026-08-06再掲決算
「2027年３月期（予想） 120.00 － 120.00 240.00」
直近の配当予想から修正せず、年間配当240円の予想を維持している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「上記方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり105円を実施し、期末配当は１株当たり135円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。次期の配当は、中間配当として１株当たり120円、期末配当として120円、年間240円を予定しております。」
安定配当方針を維持しつつ、当年度の年間配当予定を240円、次期の年間配当予定も240円とし、次期中間配当・期末配当を各120円へ引き上げている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,216百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………105円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日」
当期中間配当を1株当たり105円と決議し、前年同期の90円から増額している。安定配当方針のもとで株主還元額がさらに引き上げられた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,041百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日」
当期中間配当を1株当たり90円と決議し、前年同期の70円から増額した。安定配当方針のもとで株主還元額が引き上げられている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会 普通株式 834 70.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
1株当たり70円の中間配当を2023年12月8日に実施した事実を再確認している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………834百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭」
当期中間配当を1株当たり70円と決議した。前年同期の中間配当44円（創業140周年記念配当14円を含む）から増額されている。 - FY2024-Q1期末配当の実施有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 486 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり40円を実施した事実を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………534百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日」
1株当たり44円の中間配当を実施した事実を再掲している。創業140周年記念配当14円を含む水準であり、前四半期に示された株主還元を確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………534百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭 （注）１株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。」
中間配当を1株当たり44円と決議し、前年同期の25円から増額した。うち14円は創業140周年記念配当である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 371 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり30円を実施し、年間配当55円とする方針に沿った株主還元の実績を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、2022年３月期の期末配当を１株当たり30円とし、中間配当金と合わせて年間配当55円といたします。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、年間配当を前年度の50円から55円へ引き上げた。次期は中間30円、期末30円、年間60円を予定している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………309百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日」
1株当たり25円の中間配当を決議・実施した事実を再掲しており、安定配当方針に沿う株主還元を確認している。 - FY2022-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………309百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日」
中間配当を1株当たり25円と決議した。前年度中間配当の1株当たり24円から増額され、安定配当方針に沿った株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり26円を実施した。年間配当50円とする前年度の方針に沿った株主還元の実績を再確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、2021年３月期の期末配当を１株当たり26円とし、中間配当金と合わせて年間配当50円といたします。」
安定配当方針を維持しつつ、年間配当を前年度の44円から50円へ引き上げた。次期も年間50円を予定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日」
1株当たり24円の中間配当を決議・実施しており、前年度と同額の安定配当方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日」
当期中間配当を1株当たり24円と決議した。前年度中間配当と同額であり、安定配当方針に沿う株主還元を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり24円を実施した。安定配当方針に沿った株主還元の実績を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日」
1株当たり24円の中間配当を決議・実施した事実を再掲しており、安定配当方針に沿う株主還元を確認している。 - FY2020-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………306百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日」
当期中間配当を1株当たり24円と決議した。前年度中間配当の1株当たり20円から増額されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 306 24.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当として1株当たり24円を実施した。前年度の年間配当44円計画に沿った配当実績を記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基づき、2019年３月期の期末配当を１株当たり24円とし、中間配当金と合わせて年間配当44円といたします。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、年間配当を前年度の36円、前回計画の40円から44円へ引き上げた。次期も年間44円を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………257百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月10日」
1株当たり20円の中間配当を決議・実施した事実を再掲しており、当年度の年間配当40円計画に沿った株主還元を確認している。 - FY2019-Q2中間配当額の増額有価証券報告書
「平成30年11月９日 取締役会 普通株式 257 20.00 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり20円と決議した。前年度中間配当の1株当たり16円から増額され、当年度の期末配当20円と合わせて年間配当40円となる計画である。 - FY2019-Q1期末配当額の増額有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 257 20.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成29年度の期末配当を1株当たり20円として実施した。前回記載の1株当たり17円から増額され、中間配当16円と合わせた年間配当は36円となる。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………205百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日」
1株当たり16円の中間配当を決議・実施した事実を再掲しており、年間配当32円の計画に沿った株主還元を確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………205百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭」
当期中間配当を1株当たり16円と決議しており、期初に示した年間配当32円の計画に沿った配当実績を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 218 17.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり17円の期末配当を実施しており、安定配当を継続する方針に沿った配当実績を記載している。 - FY2017年間配当額の増額有価証券報告書
「平成29年３月期の期末配当を１株当たり17円とし、中間配当金と合わせて年間配当32円といたします。次期の配当は、中間配当として１株当たり16円、期末配当として16円、年間32円を予定しております。」
安定配当の基本方針を再確認し、年間配当を32円とした。次期も年間32円を予定しており、前年度年間26円からの増額後の水準を維持する計画である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………193百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
中間配当として1株当たり15円を決議し、平成28年12月9日に支払いを開始している。安定配当を継続する方針に沿う配当実績の再掲である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり15円を決議しており、安定配当を継続する方針に沿った株主還元の実績を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 168 13.00円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり13円の配当を実施しており、安定配当を継続する方針と整合する実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「足元を固めつつ、健全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。」
利益還元について、安定配当を継続する基本方針を示している。