村上開明堂（7292）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策599社が書いているテーマ・逆風0社・追い風544社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの604件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式１銘柄であり、株式数の増加に係る取得価額の合計額は2,156百万円です。取引関係の強化及び持続的成長の実現のため取得しております。」
政策保有株式について毎年合理性を検証する方針のもと、取引関係強化・持続的成長を理由に非上場株式1銘柄を2,156百万円で取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。」
政策保有株式の合理性を毎年検証する方針を継続し、当事業年度には非上場株式1銘柄、上場株式1銘柄を減少させ、上場株式の売却額は355百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、毎年経営会議において保有の便益が当社資本コストに見合っているか等の観点から保有持続の合理性を検証し、合理性が薄れたと判断した株式については、売却を検討することとしております。」
政策保有株式について、毎年の経営会議で資本コストとの比較を含む合理性検証方法を明示し、当年度には5銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引関係の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。」
純投資目的以外の株式を取引関係の維持・強化の手段として保有する方針を初めて独立したテーマとして記載している。保有の合理性の検証方法は定めておらず、今後算出方法を検討するとしている。