自動車業界・自動車生産動向への依存
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
村上開明堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06顕在化決算
「営業利益は、将来に向けた投資の増加や、仕入価格の高騰および輸入部品における円安影響等による材料費比率の上昇により、321百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて44百万円（12.1％）の減少となりました。」
自動車用バックミラーの販売数量は増加した一方、日本では材料費比率の上昇により営業利益が減少した。自動車業界への依存に関連する収益変動が当四半期業績に表れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、事業活動及び業績は自動車生産量の変動等、自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められており、価格低減要請への対応、または価格面で有効に競争できない場合の収益性悪化が、事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、中東地域を含む地政学的情勢の変化により、自動車メーカーにおいて生産計画の見直しや生産調整が行われ、その結果、当社グループの生産量が変動する可能性があります。」
自動車業界向け売上高9割以上への依存に加え、価格低減要請と価格競争力不足による収益性悪化、中東を含む地政学情勢による生産計画変更リスクを明示している。 - 2026-06-04対処株主総会
「このような状況の中、当社グループ全体ではバックミラーの販売数量は前年並みとなりました。」
自動車生産動向への依存に関する業績面の状況を示しているが、リスク自体の消滅は示していない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績につきましては、「認証不正問題」に伴うライン停止の影響があった前年に比べて、自動車用バックミラーの販売数量が増加し、売上高は54,385百万円となり、前中間連結会計期間に比べて1,407百万円（2.7％）の増加となりました。」
前年に発生した自動車メーカーの認証不正問題に伴うライン停止の影響との比較で、バックミラー販売数量が増加し、売上高は前年同期比2.7％増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「自動車メーカーの「認証不正問題」に伴うライン停止の影響により、自動車用バックミラー等の売上が減少した結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて982百万円（3.8％）減少し、24,608百万円となりました。」
自動車業界・自動車生産動向への依存という既存リスクが、自動車メーカーの認証不正問題に伴うライン停止と日本売上高の前年同期比3.8％減として実際の業績に表れた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて10,604百万円（15.4％）増加し、79,437百万円となりました。」
半導体部品不足等による自動車メーカーの減産影響が縮小し、バックミラー等の売上高が前年同期比15.4％増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小し、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は51,665百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて7,661百万円（17.4％）の増加となりました。」
自動車生産動向への依存に関連する減産影響が縮小し、バックミラー等の売上高が前年同期比17.4％増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産影響が縮小傾向となり、自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は24,333百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて3,427百万円（16.4％）の増加となりました。」
半導体部品不足等による自動車メーカーの減産影響が縮小傾向となり、バックミラー等の売上高が前年同期比16.4％増加した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期から株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加したことや為替換算の影響等により、売上高は68,833百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて15,642百万円（29.4％）の増加となりました。」
自動車業界・自動車生産動向への依存が、半導体部品不足等による自動車メーカーの減産として引き続き業績説明に現れている。一方、子会社化や為替換算の影響により全体売上高は増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期から㈱村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加したことや為替換算上の影響等により、売上高は44,003百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて8,065百万円（22.4％）の増加となりました。」
自動車メーカーの減産が半導体部品不足を通じて業績に影響し、自動車生産動向への依存が引き続き実際の業績説明に表れている。一方、子会社化や為替換算の影響により全体売上高は増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、当第１四半期連結会計期間から事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加した結果、売上高は20,906百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて1,977百万円（10.4％）の増加となりました。」
自動車メーカーの減産が半導体部品不足を通じて業績に影響し、自動車生産動向への依存が実際の業績説明に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、自動車業界向け製品が売上高の９割以上を占めており、当社グループの事業活動や業績は自動車生産量の変動等自動車業界の動向に左右される一面があります。また、世界的に自動車の販売競争が激化するなかで、当社グループを含む部品メーカーにおいても原価低減への対応等が求められております。」
自動車業界向け売上高を従来の約9割から9割以上と表現し、販売競争の激化、価格低減要請、原価低減対応による収益性悪化をリスクとして具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、全セグメントにおいて、第２四半期までの新型コロナウイルス感染拡大に伴う主力の自動車用バックミラー販売数量の減少が響き、売上高は51,385百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べて5,366百万円（9.5％）の減少となりました。」
自動車業界・自動車生産動向への依存という既存リスクが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う全セグメントの販売数量減少、売上高9.5％減として引き続き業績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大影響により、全セグメントにおいて自動車用バックミラー販売数量が大きく減少した結果、売上高は30,096百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて7,717百万円（20.4％）の減少となりました。」
自動車業界・自動車生産動向への依存という既存リスクが、新型コロナウイルス感染拡大による全セグメントの販売数量減少、売上高20.4％減として実際の業績に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に日本における自動車用バックミラーの販売数量が大きく減少した結果、売上高は14,257百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて4,222百万円（22.9％）の減少となりました。」
自動車業界・自動車生産動向への依存という既存リスクが、新型コロナウイルス感染拡大による販売数量・売上高の減少として実際の業績に表れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ(欧州連合)離脱に対する懸念などから、2019年の世界経済の成長率は前年を下回ることが予想されています。自動車業界では、日本国内においては消費税増税後の自動車販売の駆け込み需要の反動減が懸念され、世界最大市場である中国においては自動車販売台数が前年を若干下回るとの予想もあり、世界需要の伸びは鈍化する見通しとなっております。」
自動車業界・自動車生産動向への依存という既存リスクに加え、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、消費税増税後の反動減、中国の自動車販売鈍化など、需要環境の悪化要因が具体的に示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループ総売上のうち、約９割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び自動車販売の影響を受けております。」
自動車業界への売上依存を再掲し、海外生産シフト、競争激化、調達コスト削減、高品質・納期遵守・原価低減等の要求もリスク要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自動車業界・自動車生産動向への依存を含む既存の事業リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループ総売上のうち、約９割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、自動車生産及び自動車販売の影響を受けております。」
売上の約9割が自動車・自動車部品業界向けであることを、業績変動要因として明示している。