自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-04。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年９月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。また、2023年10月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が1,555百万円増加しております。」「当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。」
2023年9月・10月の取締役会決議に基づき自己株式を各25万株取得し、累計1,555百万円の取得を実施した。さらに、予定されていた自己株式100万株の消却を2023年11月30日に完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。 ② 消却する株式の総数 1,000,000 株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 7.63％） ③ 消却予定日 2023年11月30日」
当第2四半期累計期間には自己株式取得による支出777百万円を計上し、さらに2023年11月30日に自己株式100万株を消却する決議を行った。株主還元・資本効率向上に向けた具体的な資本政策の実行が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,347百万円（前年同期は1,388百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出572百万円、配当金の支払額370百万円、非支配株主への配当金の支払額393百万円によるものであります。」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得572百万円を実施したことが、財務活動による資金減少の主因の一つとして示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,388百万円（前年同期は6,530百万円の増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出723百万円、配当金の支払額327百万円、非支配株主への配当金の支払額332百万円によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得723百万円を実施したことが、財務活動による資金減少の主因として示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月11日開催の取締役会決議(会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づく自己株式の取得)に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 (１)取得した株式の種類 当社普通株式 (２)取得した株式総数 143,800株 (３)取得価額の総額 367,696,600円 (４)取得日 2020年11月12日 (５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け」
取締役会決議に基づき、2020年11月12日に自己株式143,800株を367,696,600円で取得した。自己株式取得の追加実行が具体的に示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2019年３月19日）での決議状況（取得期間 2019年３月20日～2019年３月20日）100,000株、246百万円。当事業年度における取得自己株式100,000株、246百万円。」
2019年3月19日の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株、246百万円を実際に取得した。前回の取得枠・取得実績から、追加の取得実行が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会（平成28年８月５日）での決議状況（取得期間 平成28年８月８日～平成28年８月８日）100,000株、161百万円。当事業年度における取得自己株式55,000株、88百万円。」
取締役会決議に基づき自己株式100,000株の取得枠を設定し、当事業年度に55,000株を取得した。定款上も機動的な資本政策を目的とする自己株式取得権限を記載している。