災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産停止
FY2018に初出。21回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
日本プラストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07対処決算説明資料
「中東情勢の影響につきましては、現時点において、当社の生産活動に直接影響を与えるような事象は発生しておりません。」
中東情勢について、当四半期時点で生産活動への直接的な影響は発生していないと説明された。一方、原材料価格は高騰傾向とされている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「なお、昨今の中東情勢等の地政学的リスクの高まりは、物流網の混乱に加え、原油価格の高騰等を通じたエネルギー及び原材料コストの急激な上昇を招く恐れがあります。」
従来の自然災害・戦争・疫病等のリスクに加え、中東情勢等による物流混乱、原油・エネルギー・原材料コスト上昇の影響が具体的に示された。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「世界的な半導体供給不足は徐々に緩和されつつあり、中国のゼロコロナ政策の終了に伴って、中国の経済活動が回復に向け動き出したものの、一部の原材料等の価格高騰・高止まり、ロシア・ウクライナ情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。」
半導体供給不足や中国の活動制限による供給・生産制約は緩和方向となったが、原材料価格とロシア・ウクライナ情勢への懸念は残存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、中国の新型コロナ感染者の急増、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、急激な為替の変動等により厳しい状況が続いております。」
感染症、半導体供給、原材料、戦争、為替の外部要因が併存し、各地域の減産・赤字として事業への影響が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び加速する円安等、激しい外部環境の変動が続いております。」
半導体供給不足と上海ロックダウン等による生産・供給制約が継続し、全セグメントの実質減収や生産ロスとして影響が現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足の長期化、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び上海ロックダウンの影響等、非常に厳しい状況となっております。」
従来の感染症・供給制約に加え、上海ロックダウンの影響が国内の運賃増加や事業環境の悪化として具体化している。 quantifiedはfalse、materializedはtrue。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナによるリスクについては、上海の感染拡大とロックダウンを受け、中国拠点をはじめ得意先の生産停止影響等を受けております。」
疫病・戦争等による供給・生産停止リスクについて、上海の感染拡大とロックダウン、得意先の生産停止影響が実際に発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞が長期化しており、自動車は継続的な減産となっております。」
感染拡大に伴う部品供給停滞が長期化し、継続的な自動車減産として供給・生産停止リスクがさらに具体化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済は、東南アジアの新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）感染拡大に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞により、自動車の減産幅が拡大しております。依然としてその解消時期が見通せないことから、自動車業界の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
感染拡大に伴う供給停滞が自動車の減産幅拡大として現れ、従来の回復局面と併存する生産・供給制約が強まっている。 - FY2022-Q1回復局面と感染再拡大・半導体不足が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大の影響については回復局面に移行しておりますが、一方で世界的な半導体供給不足による自動車の大幅減産が進行しております。７月以降も東南アジアを中心に新型コロナ感染が再拡大している地域がある」
新型コロナによる影響は回復局面としつつ、東南アジアを中心とする感染再拡大と半導体不足による減産が新たな供給・生産制約として併存している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループの操業及び業績等は、新型コロナの感染拡大の影響から回復局面に移行しておりますが、今後、感染再拡大による影響が及ぶ可能性があります。」
新型コロナによる操業・業績影響は回復局面に移行したとされる一方、感染再拡大リスクは残っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「北米の売上高は、得意先の減産影響及び受注部品の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先生産ラインの停止等により10,284百万円と前年同期に比べ12,385百万円（△54.6％）の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による得意先生産ラインの停止が続き、北米売上の54.6％減収として影響が実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による得意先の大幅減産等により4,938百万円と前年同期に比べ3,555百万円（△41.9％）の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による得意先の大幅減産が実際の売上減少・国内事業の損失として表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループも各国政府の要請や得意先の生産停止に合わせて対象ラインの休業を実施する等の影響が及んでおり、今後の操業及び業績等にも影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・戦争・テロ等の潜在的リスクに疫病が加わり、新型コロナウイルス感染症による対象ラインの休業が実際に発生した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産停止について、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産停止について、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。」
災害、戦争、テロ、ストライキ等による供給・生産・物流停止のリスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産停止について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産停止について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
災害・戦争・テロ・ストライキによる供給・生産停止について、重要な変更はないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。」
世界各国での事業展開に伴う事業継続・サプライチェーン上のリスクを記載している。