日本精機（7287）・施策再掲
アルプスアルパインとの資本業務提携による次世代統合コックピット協業
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-28。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アルプスアルパインとの資本業務提携による次世代統合コックピット協業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「アルプスアルパイン株式会社 2,600,000株」
統合コックピットの資本業務提携先であるアルプスアルパイン株式2,600,000株の保有を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「アルプスアルパイン株式会社と共同で取り組む統合コックピットの開発等、車載分野の次世代技術獲得をはじめとした、新たな価値の創造に取り組んでまいります。」
アルプスアルパインとの資本業務提携について、統合コックピットの共同開発を経営課題への対応として具体的に位置付けている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社（以下「アルプスアルパイン」という。）とCASEに対応しうる次世代統合コックピット製品を軸とした協業・創出を通じた両社のグローバル競争力の向上により、顧客への提供価値を高めることを目的とした資本業務提携及び同社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。」
2021年1月28日に資本業務提携を決議・契約締結し、CASE対応の次世代統合コックピット製品を軸とする協業を開始する方針を示している。